経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第2回】

基本情報

実施機関

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)

対象地域

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県（詳細: 東京都外での実施の場合は、東京都内に登記簿上の本店のある場合に限る）

対象従業員数

従業員数の制約なし

補助上限額

600万円

補助率（原文）

助成対象と認められる経費の2/3以内。

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/08/03

公募終了日

2026/08/14

事業終了期限

—

追加日

2026/08/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）。
• 以下のいずれかに該当すること：①直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少していること、②直近決算期において営業損失（損失）を計上していること。
• …

補助対象事業

• 既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費（助成対象経費）を要する取組であり、審査で認められたもの。
• 【既存事業の「深化」の取組例】高性能な機器・設備の導入等による競争力強化の取組、既存の商品やサービス等の品質向上の取組、高効率機器・省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組。
• …

補助対象外事業

• 【対象外の取組】申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い又は全く無い取組、法令改正への対応など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新など競争力や生産性の向上に寄与しない取組。
• 【主な助成対象外経費】助成事業に直接関係のない経費（自社の通常業務に係る経費など）、公社の事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費、現金・他社発行の手形・小切手・電子マネーによる支払い等募集要項に定める支払い方法以外で支払った経費、直接人件費、租税公課（消費税・印紙代等）、間接経費（振込手数料・通信費・光熱費・自社の交通費・保険料・飲食費・雑費など）、借入金等の支払利息・損害遅延金・分割手数料（リボ払い手数料等）・振込手数料・代引手数料、土地・建物・車両等の購入に要する経費、汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ・パソコン・文書作成・表計算ソフト等）の購入に要する経費、中古品の購入・レンタル・リースに要する経費（助成対象経費一覧の中で認めているものを除く）、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分、公的な資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費。

補助対象経費

• 既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費。
• 助成率は助成対象経費の2／3以内、助成限度額は600万円（千円未満切捨て）。
• …

結果発表（予定）日

交付決定日：令和8年11月下旬予定

事業実施期間

交付決定日から1年間（助成対象期間：交付決定日から最大1年間）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 広域ものづくりネットワーク形成支援事業（助成金）1,500万円2026/10/30
• 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業2,000万円2026/10/09
• 令和８年度　観光産業の活性化促進事業補助金2,500万円2026/12/25（予算達成次第終了）
• 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業3,000万円2026/08/17
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）1,000万円2026/09/09