補助上限額
1,000万円
補助率
66.7%
締切
2026/09/09（残り44日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
【海外展開支援枠】⑴日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組（海外ニーズを踏まえた現地調査及びブランド戦略の構築、海外のし好に即した新商品開発・新規ブランドの立上げ、海外における新規取扱事業者の開拓や新たな販売手法の試行、海外の有名レストラン等の協力による認知度向上に向けた情報発信、GI・テロワール等を海外向けブランド化に活用する取組、農商工連携・異業種連携等による新たな価値創造を目指す取組）⑵酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組（酒蔵自体の観光化による観光客の受け入れ整備や消費拡大につながる取組、高付加価値な体験ができる受け入れ環境整備、地域連携の機運醸成・地域の価値創造につながる取組、ガイド育成や観光資源の組合せによる滞在時間の拡大や宿泊を通じ消費拡大を促す商品開発）⑶酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）（地元酒米農家との契約によるストーリー性を持たせた高付加価値商品の海外展開、地元酒米農家と連携したインバウンド向け酒米・酒造り体験などを行う環境の整備に向けた取組）【新市場開拓支援枠】⑴商品の差別化による新たなニーズの獲得（食品とのペアリングに特化した商品・地方産品の特性を生かした商品の開発、地元・休耕田の収穫物を原材料とした商品の開発、個人へのオーダーメイド商品の開発体制の構築、新たな原材料等を使用した高付加価値商品の開発、「伝統的酒造り」を差別化ポイントとした高付加価値商品の開発）⑵販売手法の多様化による新たなニーズの獲得（二次元コード等を活用したブランドストーリーの提供や裏ラベルの活用等による商品情報の充実・販売促進、テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態の確立、データ分析等を用いた顧客の嗜好に合致した商品の販売手法の導入）⑶ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化（AI技術等を活用した品質管理システムの導入、RFID・AIカメラ等を活用した管理システムの導入）⑷酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（契約栽培先の多角化等による酒米を安定的に確保できる体制の構築、地域の農家との連携を強化し他県産米から自県産米への切替を促進する取組）
交付決定日から令和９年２月28日（日）まで（同日までに支払が完了していること）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
■補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ
■補助対象事業
海外展開支援枠
（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）
・補助率
補助対象経費の１／２
・補助金額
１件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）
新市場開拓支援枠
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組
・補助率
補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額
１件当たり ５００万円上限、５０万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
※詳細は公募要領をご確認ください。
■問い合わせ
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）
■参照URL
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/07/28
公式サイト確認: 2026/07/28（自動）
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