新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募)
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- 対象者だれが使えるか
- 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下のいずれかに該当する者。
- (1)中小企業者(製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下または常勤従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または100人以下、サービス業:資本金5,000万円以下または100人以下、小売業:資本金5,000万円以下または50人以下、その他:資本金3億円以下または300人以下等)…
- ただし、みなし大企業、従業員数0名の事業者、新規設立・創業後1年未満の事業者(新事業進出枠のみ)、直近過去3年の課税所得年平均額が15億円超の事業者等は補助対象外。
- 対象事業何に使えるか
- 【革新的新製品・サービス枠】革新的な新製品・新サービス開発の取組。
- 顧客等に新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発するもの。
- 既に相当程度普及している製品・サービスの開発は対象外。
- 対象経費何を買うお金に充てられるか
- 【革新的新製品・サービス枠】機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費(補助対象経費総額の1/3以内)、知的財産権等関連経費(同1/3以内)、外注費(同1/4以内)、専門家経費(同1/5以内)、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費…
- 【新事業進出枠】機械装置・システム構築費または建物費のいずれか(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費。
- 【グローバル枠】機械装置・システム構築費または建物費のいずれか(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費(補助対象経費総額の1/5以内)、通訳・翻訳費(30万円以内)…
ここまでが抜粋です。この制度の詳細ページで全文を見る