令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業

基本情報

実施機関

非石油由来製品等開発支援事業

対象地域

東京都

対象従業員数

従業員数の制約なし

補助上限額

2,000万円

補助率（原文）

助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て）

補助率（数値化）

80%

公募開始日

2026/07/31

公募終了日

2026/10/09

事業終了期限

2028/10/31

追加日

2026/07/31（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 次の（１）～（４）の全ての要件を満たす者。
• （１）次のア～ウのいずれかに該当するもの：ア）中小企業者（法人及び個人事業者）。
• …

補助対象事業

• 中東情勢の影響に対応するための、石油代替製品や、原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の核となる試作品（ハードウェア／ソフトウェア）の開発・改良。
• 対象となる取り組み例（５類型）：①石油依存から脱却を図るためのサーキュラーエコノミー（循環型経済）型製品・機器・システムの開発（例：再生材、廃プラスチックの分別・油化装置、部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器等）、②石油由来の原材料の使用量削減に資する機器・システムの開発（例：自動梱包機、発注最適化システム、生産管理システム、インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム等）、③石油由来原材料に代わる代替原材料の開発（例：国産代替原材料、バイオマスプラスチック等）、④石油代替原材料を用いた製品・機器・システムの開発（例：バイオマスプラスチック等を用いた製品（日用品・容器包装等）の開発、またはそれを製造・加工するための機器・システム等）、⑤エネルギー（電気・燃料）の使用量削減に資するシステムの開発（例：輸送配送管理システム、空調最適化AIシステム等）。

補助対象外事業

• 【助成対象とならない事業の例】研究開発のみを目的とし成果を活用した製品・サービスの具体的な販売予定がない事業、他社（自社の親会社・子会社を含む）が開発した技術・製品等の実用化を目的としている事業（基準日時点で製造・販売権を承継している部分を除く）、助成事業完了前の販売を目的としている事業、開業・運転資金など開発・改良以外の経費の助成を目的としている事業、生産・量産用の機械装置・金型の導入等設備投資を目的としている事業、開発・改良した試作品（成果物）自体の販売を目的としている事業、開発・改良の主要な部分（仕様策定やテスト等開発・改良の根幹をなす部分）が自社開発ではない事業、開発・改良の全部又は大部分を外注（委託）している事業、量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げている事業、既製品の模倣に過ぎない事業、技術的な開発・改良要素がない事業、申請時において開発・改良が概ね終了している事業、助成対象期間内に開発・改良の完了が見込めない事業、開発・改良が特定の顧客（法人・個人）向けで汎用性のない事業、公序良俗に反するなど事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業。
• 【助成対象経費とならない場合の例（全経費共通）】発注・契約・取得・支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費、助成事業に直接関係のない経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）、消費税・収入印紙代・振込手数料・通信費・光熱費・自社の交通費・事務用品費等の間接経費、建物附帯設備とその工事に係る経費、達成目標のうち一部でも未達成だった場合にそれまでにかかった全ての経費、帳票類が不備の経費（見積書・契約書・仕様書・納品書・請求書・振込控・領収書等が確認できない場合）、他の取引と相殺して支払が行われている経費、手形小切手又は電子記録債権により支払が行われている経費、親会社・子会社・グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引により生じる経費。

補助対象経費

• 助成対象経費の共通条件：助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限であること、助成対象期間内に発注又は契約・取得・実施・支払いが完了していること、助成対象（使途・単価・規模等）の確認が可能であり本助成事業に係るものとして明確に区分できること、助成対象経費で得た財産の所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が助成事業者に帰属すること。
• 経費区分：（１）原材料・副資材費：開発・改良する試作品の構成部分、開発・改良の実施に直接使用し消費される原料・材料及び副資材の購入に要する経費（例：鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等）。
• …

結果発表（予定）日

• 審査結果（採択結果）通知：令和９年１月31日までにJグランツにて通知。
• 交付決定：令和９年１月末。

事業実施期間

令和９年２月１日～令和10年10月31日（最長１年９か月）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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