広域ものづくりネットワーク形成支援事業（助成金）

基本情報

実施機関

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

対象地域

東京都（詳細: 令和8年4月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること（個人事業主の場合は東京都内に開業届があること）。開発・改良等の実施場所は原則都内（状況により首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県も可）。）

対象従業員数

中小企業基本法に規定する中小企業者（業種により資本金・従業員数の上限が異なる）

補助上限額

1,500万円

補助率（原文）

助成対象と認められる経費の1/2以内

補助率（数値化）

50%

公募開始日

—

公募終了日

2026/10/30

事業終了期限

—

追加日

2026/07/31（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• ものづくりネットワークにおいて主体となり、大手企業等への製品・技術提案を目指す事業活動を推進する中小企業（「中核企業」）。
• 令和8年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人事業主は開業届があること）、東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）であること。
• …

補助対象事業

• 都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う大手企業等への製品・技術提案に必要な試作品の開発、改良、検証等。
• 次のア～オの要件をすべて満たすこと：ア）中核企業認定を申請日の1か月前までに受けていること、イ）大手企業等への製品・技術提案の蓋然性があること、ウ）大手企業等への製品・技術提案に必要な開発・改良等の取り組みであること、エ）原則、大手企業等への製品・技術提案では助成対象事業にて開発した試作品等を用いること、オ）複数の中小企業が連携して行う取り組みであること。

補助対象外事業

• （1）大手企業等への提案の蓋然性を欠くもの、（2）技術的な開発要素がないもの、（3）開発・改良等の主要な部分が自社開発ではないもの、（4）既製品の模倣・仕様変更に過ぎないもの、（5）申請時において開発・改良等が概ね終了しているもの、（6）助成対象期間の終了までに開発・改良等の完了が見込めないもの、（7）開業・運転資金など開発・改良等以外の経費の助成を目的としているもの、（8）生産・量産用の機械装置・金型の導入等設備投資を目的としているもの、（9）開発・改良後の試作品自体の販売・譲渡を目的としているもの、（10）公序良俗に反する事業など公社が適切でないと判断するもの、（11）東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるもの。
• 助成対象外経費：間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）、建物附帯設備とその工事に係る経費、資料収集業務・調査業務・会議費・消耗品等の事務的経費、親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引、中古品の購入など。
• …

補助対象経費

• （1）原材料・副資材費：開発・改良品の構成部分、当該開発・改良等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費。
• （2）機械装置・工具器具費：当該開発・改良等の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付、試験装置等の使用に要する経費。
• …

結果発表（予定）日

• 交付決定：令和9年2月1日（月）予定。
• 一次審査結果は申請を行ったすべての方にJグランツにて通知。

事業実施期間

交付決定日（令和9年2月1日予定）から最長2年間（令和9年2月1日～令和11年1月31日）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

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