事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠（16次公募） 公募要領

基本情報

実施機関

事業承継・M&A補助金事務局（運営：TOPPAN株式会社）

対象地域

全国（詳細: 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者が対象。）

対象従業員数

中小企業者等の定義に準拠（業種により異なる。例：製造業は常時使用従業員300人以下等）

補助上限額

300万円

補助率（原文）

補助対象経費の3分の2以内

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/10/02

公募終了日

2026/11/06

事業終了期限

—

追加日

2026/09/09（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等。
• 再チャレンジ申請は廃業予定の対象会社及び当該会社の支配株主又は株主代表（法人または個人）等との共同申請を基本とし、2020年以降にM&Aに着手したが成約に至らなかった者、認定支援機関の確認を受けた再チャレンジ計画があること等、交付規程および公募要領の要件を満たすこと（公募要領「5.補助対象者」参照）。

補助対象事業

• 補助対象事業は、補助事業期間終了日までに完了する廃業及びその後の再チャレンジに係る取組。
• 具体的には会社の廃業登記、在庫処分、建物や設備の解体、原状回復等の廃業関連事業（再チャレンジ申請は①会社自体を廃業する類型が対象；併用申請では事業の一部廃業も対象）と、廃業後に行う新たな取り組み（法人設立や個人事業での新事業、就職等）の実施。

補助対象外事業

• 公序良俗に反する事業、風俗営業等公的資金の使途として社会通念上不適切な事業、国（独立行政法人等）の他の補助金等と重複する事業等は補助対象外。
• 交付決定後に該当が確認された場合は交付決定取消しとなる場合あり（公募要領6.1(2)等参照）。

補助対象経費

• 補助対象経費は事務局が必要かつ適切と認める経費で、契約・発注・支払が交付決定日以降かつ補助事業期間内に実施され、証拠書類で確認できるものに限る。
• 主な費目：廃業支援費（司法書士等の登記手続・会計税務処理専門家費用、廃業支援費上限50万円）、在庫廃棄費（専門業者による処分）、解体費、原状回復費、リースの解約費（解約金・違約金。
• …

結果発表（予定）日

• 採択・不採択の通知は事務局よりJグランツを通じて行う（公募要領に記載）。
• 時期の具体的な日付は公募要領上に明記なし。

事業実施期間

補助事業期間は2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定（公募要領8項）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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