中小企業庁
事業承継やM&Aをきっかけとした新しい挑戦、M&A時の専門家活用、統合後の経営統合（PMI）、廃業・再チャレンジを支援する補助金です。
会社情報を入れると、「使える補助金」だけが出ます。
登録は無料・30秒
事業承継・M&A補助金は、事業承継（親族内承継・従業員承継）やM&Aを契機とする中小企業の取り組みを支援する国の補助金です。承継後の設備投資や販路開拓といった「新しい挑戦」だけでなく、M&Aの際に必要となる専門家への依頼費用や、統合後の経営統合作業（PMI）も対象になるのが特徴です。
後継者不足に悩む中小企業の円滑なバトンタッチと、承継を機にした成長投資を後押しする制度で、廃業を伴う再チャレンジへの支援枠も用意されています。
事業承継やM&A（株式譲渡・事業譲渡など）を行った、または行う予定の中小企業・小規模事業者等が対象です。枠ごとに、承継・M&Aの時期や形態に関する要件が定められています。
承継・M&A後の設備投資や販路開拓費用、M&A時のファイナンシャルアドバイザー（FA）・仲介手数料・デューデリジェンス費用などの専門家活用費、統合後のPMIに関する費用、廃業に伴う原状回復費等が枠に応じて対象になります。
「事業承継促進枠（承継を機にした新たな取り組み）」「専門家活用枠（M&AのFA・仲介・DD費用）」「PMI推進枠（統合後の経営統合）」「廃業・再チャレンジ枠」の4枠構成です。
※ 上限額・補助率など最新の条件は、上の各公募回ページでご確認ください。
専門家活用枠で、M&A支援機関に登録されたファイナンシャルアドバイザーや仲介業者への手数料、デューデリジェンス費用などが対象になります。登録機関の利用が要件になる点に注意してください。
なります。親族内承継・従業員承継を含む事業承継を契機として、設備投資や販路開拓など新しい取り組みに挑戦する場合が事業承継促進枠の対象です。
廃業・再チャレンジ枠では、既存事業を廃業して新たな取り組みに挑戦する場合の廃業費用（原状回復費・在庫処分費等）が支援対象になります。単なる廃業のみは対象外で、再チャレンジとセットである点がポイントです。
公募回（第◯次公募）ごとに締切が設定されます。本ページ上部に、現在受付中の公募回と締切を公式サイト確認済みの情報で表示しています。
本ページの解説は制度の一般的な内容をまとめたものです。申請にあたっては必ず各公募回の公募要領・公式サイトをご確認ください。 締切・金額は当サイトが公式情報を自動確認のうえ各公募回ページに表示しています。