環境保全型農業直接支払交付金

基本情報

実施機関

農林水産省

対象地域

全国（詳細: 農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地（取組を行う予定の農地が該当地域内にあることを事前に市町村に確認））

対象従業員数

—

補助上限額

—

補助率（原文）

交付単価（国と地方の合計、10aあたり）: 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）14,000円（うち炭素貯留効果の高い有機農業は+2,000円加算）、有機農業（そば等雑穀、飼料作物）3,000円、堆肥の施用3,600円、緑肥の施用5,000円、総合防除（そば等雑穀、飼料作物以外）4,000円、総合防除（そば等雑穀、飼料作物）2,000円、炭の投入5,000円。取組拡大加算（新規取組面積あたり）4,000円/10a。

補助率（数値化）

—

公募開始日

—

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/08（当ポータルに登録した日）

申請対象者

農業者の組織する団体（複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等によって構成される任意組織）および一定の条件を満たす農業者（単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）で、市町村が特に認める場合に対象）

補助対象事業

• 化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う対象取組（全国共通取組：有機農業、堆肥の施用、緑肥の施用、総合防除、炭の投入等。
• 地域特認取組は都道府県が設定）

補助対象外事業

• 市町村が本事業の申請受付を行わない場合は対象外。
• また、対象農地（農業振興地域内・生産緑地地区内の農地）以外の農地は支援対象外。
• …

補助対象経費

交付金の使いみち：支援対象農業者への配分、農業者団体として実施する推進活動（技術指導・普及啓発等）及び団体の事務経費（事務担当者の手当等）に使用可能

結果発表（予定）日

• 都道府県や市町村が取組内容を確認した後に交付金が支払われる。
• 提出・審査に関する時期（例）: 5年間の事業計画・営農活動計画の提出・認定は令和7年6月末まで（初回計画認定の取扱等あり）、実施状況報告書等の提出は令和8年1月末日まで、営農活動実績報告書の提出は令和8年4月末まで。
• ※交付決定・支払の時期は都道府県・市町村の確認・処理により異なる。

事業実施期間

• 基本は5年間の事業計画に基づく実施（事業実施初年度に5年間の事業計画・営農活動計画書を提出・認定）。
• 各年度ごとに交付申請を行い、実施状況報告（令和8年1月末まで）および営農活動実績報告書（令和8年4月末まで）を提出する等の年度単位の手続きを行う。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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