令和7年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係る2次公募

基本情報

実施機関

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ食料システム連携推進室連携推進班

対象地域

全国（詳細: 都道府県の区域において設置される地域コンソーシアムが対象。応募団体の主たる事務所の所在地に応じて、北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長、または所在地を管轄する地方農政局長が承認機関となる。）

対象従業員数

—

補助上限額

1,000万円

補助率（原文）

（1）地域食料システムプロジェクト推進事業：定額、補助上限1件あたり6,000千円。（2）新規プロジェクト支援事業①新商品等開発・販路開拓支援対策：1/2以内（食料システム法に基づく安定取引関係確立事業活動計画等の認定を受ける意思を有しており原則として事業実施期間終了までに認定を受けることができると見込まれる場合は定額）、補助上限1件あたり4,000千円。②地域型協調領域実証支援対策：定額、補助上限1件あたり4,000千円。①及び②を併せて実施する場合も補助上限は4,000千円。

補助率（数値化）

100%

公募開始日

2026/04/24

公募終了日

2026/05/22

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 農林漁業者若しくは商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち地方農政局長等が特に認めるもの。
• ただし、地域コンソーシアムの代表者であること（代表者は都道府県以外の者とすること）、かつ食料システム法第11条に基づき地域コンソーシアムに属する都道府県が代表申請者又は共同実施者として連携支援計画の認定を受けている又は受けることが見込まれるものであること等の要件を満たすものとする。

補助対象事業

• （1）地域食料システムプロジェクト推進事業：地域コンソーシアムの設置、研修会及び報告会の実施、新たな食品ビジネス創出に向けた課題を議論・整理する課題検討会の開催、食品ビジネスマッチング会の実施、創出されたプロジェクトへの支援等を行う事業。
• （2）新規プロジェクト支援事業：①新商品等開発・販路開拓支援対策（地域コンソーシアムにおいて創出された新商品等について、食品等事業者が農林漁業者等と連携し、試作品の製造や、販路開拓に向けた取組の支援を行う事業）、②地域型協調領域実証支援対策（地域コンソーシアムにおいて、食品等事業者と地域コンソーシアムの関係者が協調して取り組む地域の持続的な食料システム確立に向けた環境負荷低減又は資源の有効利活用、流通の合理化、技術開発等の共同実証・研究の支援を行う事業）。

補助対象外事業

• 次の経費は補助対象とならない：①他の補助事業による支援を現に受け又は受ける予定となっている取組に係る経費、②補助事業者又はその構成員が自力により現に実施し又は既に完了している取組に係る経費、③事業の期間中に発生した事故又は災害のための経費、④建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費、⑤補助金の交付決定前に発生した経費、⑥補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額、⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費。
• また、応募団体の要件を満たさない者の課題提案書等は無効とする。

補助対象経費

• （1）地域コンソーシアムの設置・運営費：ア 地域コンソーシアム設置・活動費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、事務局旅費、通信機器類等リース料、管理運営費（人件費）等）、イ 情報発信費（ホームページ作成・運営費等）、ウ 研修会及び報告会の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、講師謝金、講師旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）、エ 課題検討会の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）、オ 食品ビジネスマッチング会の運営経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）、カ プロジェクト等支援経費（専門家謝金、専門家旅費、通信費、消耗品費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）。
• （2）新規プロジェクト支援事業：①新商品等開発・販路開拓支援費（ア 新商品等企画・実証・開発費（マーケティング費、試作品及びパッケージデザインの開発のための開発員手当、試作品材料・資材購入費、成分分析検査費、試作品の製造・新サービス実証に関する機器のレンタル・リース料等）、イ 消費者評価会実施費（会場借料、資料印刷費、アンケート調査票印刷費、集計整理賃金等）、ウ 販売促進展開費（出展料、出展旅費（1回の出展あたり2人までとし、2回分の出展費用を限度とする。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 令和8年度持続可能な食品等流通対策事業のうち物流生産性・食品アクセス向上推進事業1億円2026/07/31
• NEDO懸賞金活用型プログラム GENIAC-PRIZE 2026—2026/09/30
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）—2026/08/26
• 「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集—2026/10/08
• 「プレシード・シード期の概念実証／実現可能性調査における支援方策に関する調査」の公募—2026/08/04