小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）

基本情報

実施機関

足立区

対象地域

東京都（詳細: 足立区内の事業者（申請時点で足立区で継続して事業を営んでいる者。法人は本店登記が足立区で1年以上、機械設備等購入費補助・店舗改修費補助は申請時点で当該事業所・店舗が開設後1年以上、操業環境改善費補助は3年以上））

対象従業員数

機械設備等購入費補助・店舗改修費補助：製造業・建設業・運輸業・その他は常時使用する従業員30人以下、商業又はサービス業は常時使用する従業員10人以下。操業環境改善費補助：製造業は30人以下、機械等修理業は10人以下。

補助上限額

250万円

補助率（原文）

機械設備等購入費補助・店舗改修費補助：申請書にある見積書合計額の50％以上が区内事業者の場合は補助割合は3分の2、50％未満が区内事業者の場合は補助割合は2分の1。操業環境改善費補助：補助割合は2分の1。

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/05/01

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/07（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 経営改善に取り組む区内の小規模事業者等（常時使用する従業員数が30人以下／商業・サービス業は10人以下）。
• 機械設備等購入費補助・店舗改修費補助は申請時点で足立区で継続して1年以上同一の事業を営む個人又は法人（法人は足立区を本店の所在地とする登記を行って1年以上経過）、操業環境改善費補助は足立区で継続して3年以上同一の製造業・機械等修理業を営む者が対象。

補助対象事業

• （1）機械設備等購入費補助：生産力・販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理又は改造を行う事業。
• （2）店舗改修費補助：集客力向上を目的とした設備・備品等の購入又は店舗改修を行う事業。
• …

補助対象外事業

• 対象外例：区の認定日前に契約・支払・納品をしたもの（事前購入）、令和9年3月1日以降に契約・支払・納品したもの、対象経費となる商品・サービスの提供を生業としない調達先事業者との取引、申請者による自己取引や親族経営事業者との取引、汎用的に使用できるもの（原則としてパソコン等の一般的IT関連用品等は対象外。
• ただしキャッシュレス端末や機械制御用PC、CAD/CAM等は例外あり）、事務用品、消耗品、人件費、旅費、販売促進費、産業財産権費、車両新築/増築等等。
• …

補助対象経費

• 機械設備等購入費、機械設備等リース料（対象となる機械等に係るもの／認定時は見積額、交付申請時は支払済の1年分を上限）、機械設備等設置工事費、機械設備等修理費・改造費、機械設備等維持費（保証料・保険料・保守点検料等、1年分を上限）、設計工事費、店舗デザイン相談費、工場改修費、工場改修に伴う設備更新費・導入費等（各コースで対象経費の範囲あり）。
• 区の認定日から令和9年2月28日までに契約（発注含む）・支払・納品を完了したものが対象経費。

結果発表（予定）日

• 認定結果：申請書提出後約1か月で認定・不認定の通知を発送。
• 交付決定通知（交付決定）は令和9年3月中旬までの予定（交付申請提出期限等のスケジュールあり）。

事業実施期間

区の認定日から令和9年2月28日までに契約（発注含む）・支払・納品を完了すること（該当期間外の契約・支払・納品は対象外）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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