令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組）の公募

基本情報

実施機関

農林水産省消費・安全局

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

350万円

補助率（原文）

事業費の定額（10/10以内）。ただし、交付上限額350万円（うち食材費の交付上限額は25万円）

補助率（数値化）

100%

公募開始日

2026/05/11

公募終了日

2026/05/29

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 都道府県、市町村、民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、社会福祉法人、国立学校法人、公立大学法人、学校法人、消費生活協同組合、労働者協同組合、特殊法人、認可法人、公社及び独立行政法人）、法人格を有しない団体であって消費・安全局長が特に認める団体、上記の者を構成員とする事業化共同体。
• なお、本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること、本事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること、日本国内に所在し交付された交付金の適正な執行に関し責任を負うことができる団体であること、役員等が暴力団員でないこと等の要件を全て満たすこと。

補助対象事業

• 生産者等が学校関係者等と連携して、農林漁業に関する研修、座学、体験機会の提供、学校給食における地場産物等の活用等を総合的に実現する計画の策定とその実践を行う取組。
• 具体的には、①農林水産業等に関する研修等、②座学への特別講師（生産者等）の派遣、③農林漁業体験機会の提供（生産者への協力金交付）、④学校農園の整備、⑤学校給食における地場産物等の活用に向けた関係者（JA、給食事業者等）による体制の構築等、⑥学校給食における地場産物等の活用に向けた栽培指導、⑦地場産物等を活用した和食・郷土食の普及（献立の開発及び食育授業）、⑧学校給食の規格・量に沿った機械・設備等導入費。

補助対象外事業

①本事業の業務を実施するために雇用者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費、②その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費、③実施に伴い相応の利益を得る可能性のある事業に関わる経費（別表の３の「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組の⑧に係る経費を除く）、④交付金の交付決定前に発生した経費。

補助対象経費

• ①農林水産業等に関する研修等に係る経費（講師謝金・旅費、賃金（運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る）、調査員手当・旅費、体験ほ場の借地料、体験ほ場管理に係る物財費、農業機械・簡易トイレ等借料、貸し切りバス借料、種苗・生産資材費（実習用具等の消耗品費含む）、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、役務費、通信運搬費、消耗品費、保険料、食材費（展示・試食用及び農林漁業体験の一環として行う加工・調理体験、試食用））、②座学への特別講師（生産者等）の派遣に係る経費（講師謝金・旅費、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、通信運搬費、消耗品費）、③農林漁業体験機会の提供（生産者への協力金交付）（協力金・協力旅費）、④学校農園の整備に係る経費（作業員謝金、賃金、整備員旅費、体験ほ場管理に係る物材費、種苗・生産資材費、大型農業機械借料、資料印刷費、役務費、保険料、消耗品費）、⑤学校給食における地場産物等の活用に向けた関係者による体制構築等に係る経費（講師謝金・旅費、コーディネーター謝金・旅費、賃金、調査員手当・旅費、調査票・資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費、食材費（展示・試食用））、⑥栽培指導に係る経費（講師謝金・旅費、賃金、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費（展示・試食用））、⑦地場産物等を活用した和食・郷土食の普及に係る経費（調理師（補助員を含む）及び講師に対する謝金・旅費、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、役務費、通信運搬費、消耗品費、食材費（展示、試食用。
• 給食を除く（給食に付け加えた試食は可）））、⑧学校給食の規格・量に沿った機械・設備等導入費（地場産農林水産物の冷蔵・冷凍処理に必要な機器、洗浄・カット等の一次加工に必要な機器及び選別・選果等の出荷に必要な機器の購入・リース費（リースについては採択年度に係るものに限る））。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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