商店街施設整備・撤去事業

基本情報

実施機関

川崎市 経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当

対象地域

神奈川県（詳細: 川崎市内に主たる事務所を有し、その構成員の2分の1以上が市内に所在する商店街等（市内の商店街団体を対象））

対象従業員数

—

補助上限額

7,500万円

補助率（原文）

事業により異なる（例：1／4以内、1／2以内、3／10以内、1／3以内、特例で3／4以内（防犯カメラ）等）

補助率（数値化）

75%

公募開始日

—

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/07（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 市内に主たる事務所を有し、その構成員の2分の1以上が市内に所在し、かつ代表者が暴力団員に該当しない商店街。
• 対象団体の例：商店街の事業協同組合、商店街振興組合、規約等により代表者の定めがある任意団体、一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会、その他市長が認めたもの。

補助対象事業

商店街共同施設の整備・改修・撤去事業（街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、彫刻、案内看板、駐車場、駐輪場、防犯カメラ、AED、LED街路灯の新設・改修・電球交換等）

補助対象外事業

• 別表第1に定める最低事業費を下回るもの、交付決定前に契約・着手したもの（やむを得ない場合を除く）、既存施設の原形を著しく変更しない改修で効用増が認められないもの、管理期間中に該当する改修・代替、道路法・建築基準法等関係法令に抵触するもの、遊興・娯楽に関するもの、駐車場収容台数10台未満、駐輪場収容台数30台未満など（詳細は要綱第4条参照）。
• また経費面では、土地の購入・賃借費、権利金等、施設の維持管理経費（LED電球交換を除く）、各種許認可申請費、公共事業の補償費等が補助対象外とされる。

補助対象経費

• 別表第1に掲げる補助対象事業に係る施設の整備・改修・撤去に要する経費（最低事業費等の要件を満たすこと）。
• ただし要綱第4条に掲げる土地購入・賃借、権利金、維持管理費（LED電球交換を除く）等は除く。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 原則として事業は当該年度内（4月1日〜翌年3月31日）に完了し、支払が確実であること。
• 完了届は事業完了後2か月以内または当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに提出。
• 管理期間は別表第1により各事業で定められており（例：多くは3年〜5年、街づくり事業は5年等）。
• 特例例：防犯カメラの整備に関する特例は、令和8年4月1日から令和9年1月15日までに実施し、令和9年2月16日までに完了届を提出する場合に適用される（要綱記載。
• ※日付は要綱中の和暦を西暦換算の上記表記）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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