令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（模倣品等対策事業）

基本情報

実施機関

農林水産省輸出・国際局

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

3,127万円

補助率（原文）

定額（補助対象となる事業費は31,270千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の定額を助成）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2025/12/15

公募終了日

2025/12/26

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会又は独立行政法人であって、以下の要件を満たすもの。
• （1）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体、（2）適切な管理体制及び処理能力を有する団体、（3）事業成果の利用を制限せず公益の利用に供することを認めること、（4）日本国内に所在し補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負うことができる団体、（5）役員等が暴力団員でないこと。
• …

補助対象事業

• １ オンライン取引における侵害判断のためのガイドライン作成：信頼性確認団体がオンライン取引の運営者に対し、円滑に削除要請を行えるよう、育成者権の侵害であることの確認方法等（具体的な表現の一覧等）を取りまとめたガイドラインの作成を支援する。
• ガイドラインの作成に当たっては、フリマサイト等のオンライン取引における育成者権侵害が疑われる種苗出品の動向分析を行った上で、当該種苗の増殖形態、流通形態・流通範囲や許諾要件等の育成者権等の侵害判断に関わる条件に応じて類型化するなど実用的かつ実効性のある具体的な内容とするとともに、権利者、プラットフォーム事業者、有識者等で構成される意見交換の場を設定し意見聴取すること。
• …

補助対象外事業

• 次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
• １ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費。
• …

補助対象経費

• １ オンライン取引における侵害判断のためのガイドライン作成：人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、備品費、会議費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）、調査・評価に係る経費、事業を実施するために必要なその他の経費。
• ２ オンラインサイトの巡回監視・侵害対応：人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、備品費、会議費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）、調査・評価に係る経費、事業を実施するために必要なその他の経費。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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