補助上限額
上限記載なし
補助率
公募要領参照
締切
締切要確認
補助率: 公募要領を参照（数値化できないため、実質負担の概算は公募要領をご確認ください）
ア：地方公共団体の常勤職員の人件費及び一部の業務費（社会保険料や旅費）／イ：事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費／ウ：事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費／エ：事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等／オ：その他、事業の実施に関連性のない経費等（事業実施のために不可欠とは認められない官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等、環境省等への情報提供、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等）／他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。
（概要）
令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
第２号事業．陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
■応募資格
第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）
第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
公募要領を参照
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no5
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/07/17
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