令和8年度持続的生産強化対策事業のうち学校給食用牛乳供給推進

基本情報

実施機関

農林水産省畜産局

対象地域

全国（詳細: 一つの都道府県の区域を活動地域とする団体。学校給食用牛乳安定需要確保対策事業については遠隔地、離島など地域振興８法に基づく指定地域が対象。）

対象従業員数

—

補助上限額

5.5億円

補助率（原文）

定額（学校給食用牛乳供給円滑化推進事業・学校給食用牛乳安定需要確保対策事業）、1本(200㏄)当たり奨励金4.80円以内（学校給食用牛乳新規利用推進事業）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2026/01/30

公募終了日

2026/02/19

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 次のいずれかに該当する団体等であって、一つの都道府県の区域を活動地域とするもの。
• ①農業協同組合又は農業協同組合連合会、②中小企業等協同組合、③公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人、④畜産経営の安定に関する法律第２条第４項第１号イに規定する生乳生産者団体、⑤酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第２条第２項の乳業を行う者が直接又は間接の構成員となっている団体、⑥乳業者、生産者等が構成する組織

補助対象事業

• ①学校給食用牛乳供給円滑化推進事業：学校給食用牛乳等供給推進会議の開催、事業実施計画の策定、配送の効率化に向けた実証の取組、必要な調査、衛生管理基準に関する研修等の実施。
• ②学校給食用牛乳安定需要確保対策事業：遠隔地・離島など供給条件が不利な地域（地域振興８法に基づく指定地域）において、学校給食用牛乳の供給に係る掛増し経費相当額の一部を供給数量に応じて補助。
• …

補助対象外事業

• ①同一の内容で、既に農林水産省又は他省庁等の補助金等を受けている場合又は採択が決定している場合。
• ②応募団体の要件、事業実施期間、重複申請の制限等を満たさないもの。
• …

補助対象経費

• 別表１の事業内容に定める事業の実施に直接必要な経費及び成果の取りまとめ等に必要な経費。
• 学校給食用牛乳供給円滑化推進事業の補助対象経費：①備品費（リース・レンタルが困難な場合に限る）、②会場借料、③印刷製本費、④通信・運搬費（基本料除く）、⑤借上費、⑥消耗品費、⑦旅費（委員旅費・調査等旅費）、⑧謝金、⑨賃金等（実働に応じた対価及び社会保険料等の事業主負担経費）、⑩委託費（補助金の額の50％未満）、⑪雑役務費（手数料・租税公課）

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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