補助上限額
上限記載なし
補助率
100%
締切
予算達成次第終了(先着順)
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
市内における昭和56年5月31日以前に着手し建築された区分所有共同住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事(各事業ごとに要件あり)
原則、申請した年度(4月1日以降)の1月31日までに実績報告を提出すること(各事業の完了報告期限等は要綱による)。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/08
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