令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金

日本各地で人口減少や少子高齢化による人手不足が進展する中、小売や物流、介護等、生活を維持するために必要なサービス（エッセンシャルサービス）の供給不足が全国的な問題となっています。 経済産業省はこうした状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの効率化を行い、供給の維持に取り組む事業者に対して認定を行う制度を創設し、その社会的認知を高めるとともに、こうした事業者に対する金融支援等を措置する法律上の措置を予定しております。 当該認定制度の開始に先立って、本事業では、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援することで、モデルケースとして全国に横展開することを目的とします。 補助上限額 100万円～3,000万円 補助率 大企業等 １／２以内、中小企業等 ２／３以内 補助対象事業 【連携型事業展開モデル】 複数の事業者による協業等により、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を図る取組 【多種型事業展開モデル】 複数のエッセンシャルサービス事業を実施することで、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を図る取組 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費、車両改造に要する経費、専門家経費、研修費、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費、廃業費