就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します！
補助上限額
150万円
補助率
100%
締切
2026/08/31（残り30日）
補助率: 100%（数値化できないため、実質負担の概算は公募要領をご確認ください）
以下の全てを満たす中小企業事業主：①資本金等の額が３億円以下（小売業・サービス業は5,000万円以下、卸売業は１億円以下）、または常時雇用労働者数が300人以下（小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下）②東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること③対象労働者を採用した後、１か月を経過していること④交付申請日時点で、対象労働者が在職し、支援可能な状況にあること⑤対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間、当該雇い入れに係る事業所で雇用する労働者を解雇等事業主の都合で離職させていないこと⑥東京都政策連携団体・事業協力団体・東京都が設立した法人でないこと⑦法人都民税及び法人事業税（個人事業主は個人都民税及び個人事業税）の未納がないこと⑧交付申請日の前日から起算して５年前の日から交付申請の前日までに重大な法令違反等がないこと⑨労働関係法令（最低賃金遵守・固定残業代適正・36協定締結・みなし労働時間・時間外労働上限規制遵守・ハラスメント防止措置・年次有給休暇年５日取得義務遵守等）を全て満たすこと⑩風俗営業・性風俗関連特殊営業・特定遊興飲食店営業・接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと⑪暴力団員等に該当しないこと
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
≪ 交付申請受付期間は 令和８年８月１日 8時30分～８月31日 17時15分 です ≫
■目的・概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。
■根拠規程
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇以下のいずれかに該当していること。
・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。
・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。
※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。
■申請期間（令和８年度 第４回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年８月１日(土)８時３０分～８月３１日(月)１７時１５分
〇支援期間 ：令和８年１０月１日(木)～令和８年１２月３１日(木)
〇実績報告受付期間：令和９年１月１日(金)８時３０分～１月２５日(月)１７時１５分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当
０３－６２０５－６７３０
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/08/01
公式サイト確認: 2026/08/01（自動）
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