補助上限額
30万円
補助率
50%
締切
2027/03/31（残り203日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
個人は対象外となります。
出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など
特許庁へ令和8（2026）年1月1日以降に出願し、令和8（2025）年12月31日までに接受された事案（注意）出願番号が付与された日が令和8（2026）年1月1日から12月31日の期間内の事案
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
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情報更新日: 2026/09/07
公式サイト確認: 2026/09/07（自動）
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