需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（東京都）

対象地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県（詳細: 東京電力管内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東のみ））の事業所。ただし、助成対象事業者は東京都内に登記簿上の本店または支店等を有する者に限る。）

対象従業員数

—

補助上限額

1.5億円

補助率（原文）

助成対象経費の3分の2（中小企業者等・都内事業所の場合）または2分の1（それ以外の場合）。事業区分により上限額が異なる（エネルギーマネジメントの推進：上限1,000万円、高度なエネルギーマネジメントの促進：上限5,000万円、ERAB事業：エネルギー貯留設備上限1億5,000万円、再エネ発電設備上限7,500万円、システム上限1,250万円、通信機器上限50万円）

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 助成対象事業者は、助成対象事業を実施する需要家、都登録AG（事業者）または小売電気事業者であって、東京都内に登記簿上の本店または支店等を有する者。
• 民間企業（ただし、国・地方公共団体および国・地方公共団体の出資または費用負担の比率が50%を超える法人は除く）、個人事業主、独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、特別法の規定に基づき設立された法人または協同組合等、法律により直接設立された法人、その他公社が適当と認める者。
• …

補助対象事業

• （1）「エネルギーマネジメントの推進」を目的にEMSを事業所に設置する事業：EM計画の策定、DR実施体制の構築、3年間のEM計画に基づく取組実施・報告、普及啓発取組の実施・報告、エネルギー貯留設備の導入または改修（必要な場合）、見える化のためのEMS導入。
• （2）「高度なエネルギーマネジメントの促進」を目的にEMSを事業所に設置する事業：（1）の要件に加え、最適制御のためのEMS導入。
• …

補助対象外事業

• ・国、地方公共団体、並びに国及び地方公共団体の出資または費用負担の比率が50%を超える法人。
• ・暴力団、暴力団員等、法人の代表者・役員・使用人等に暴力団員等に該当する者がある者。
• …

補助対象経費

• （1）設計費：助成対象事業の実施に必要な設備の設計等に要する費用。
• （2）設備費：助成対象事業の実施に必要な設備の購入、製造、据付等に要する費用（土地の取得及び貸借に要する費用を除く）。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成金の交付申請の募集期間：令和7年度（2025年度）から令和9年度（2027年度）まで。
• 助成金の交付期間：令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）まで。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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