補助上限額
上限記載なし
補助率
66.7%
締切
締切要確認
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
一般社団法人等、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者等（基幹放送局提供事業者を含む連携主体）、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村
大規模な自然災害が発生した場合においても地上基幹放送等の業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等（予備送信設備、予備電源設備、予備中継回線設備、予備番組送出設備、耐震改修工事等）を整備する事業
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
■応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
■補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
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情報更新日: 2026/07/17
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