補助上限額
上限記載なし
補助率
75%
締切
締切要確認
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
都道府県、都道府県の連携主体、市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等（地上基幹放送事業者（NHK・放送大学除く）、移動受信用地上基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者）、地上基幹放送事業者等の連携主体、一般社団法人等
防災上の観点から、①予備送信所の整備・自然災害回避のための送信所移転・補完送信所の整備、②予備放送設備の整備、③自然災害に関する迅速かつ確実な情報提供のための設備の整備（地上基幹放送ネットワーク整備事業）、または激甚災害等により被害を受けた地上基幹放送ネットワーク関連設備の復旧事業
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。
■応募資格
地方公共団体
地上基幹放送事業者 等
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
■参照URL
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/07/17
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