中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構）
会計ソフト・受発注システムなどのITツールやAIサービスの導入費用を支援する補助金。旧「IT導入補助金」が名称変更した制度で、登録済みの「IT導入支援事業者」と二人三脚で申請する方式が特徴です。
会社情報を入れると、「使える補助金」だけが出ます。
登録は無料・30秒
デジタル化・AI導入補助金（正式名称: 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）は、中小企業・小規模事業者が業務のデジタル化やAI活用のためにITツール・AIサービスを導入する費用を支援する国の補助金です。長年「IT導入補助金」として親しまれてきた制度が、AI導入支援を打ち出す形で名称変更されました。
大きな特徴は、あらかじめ事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ベンダー・販売代理店）とパートナーを組み、事務局の審査を受けて登録されたITツール・AIサービスの中から選んで申請する方式であることです（複数者連携の枠を除く）。自社で自由に選んだソフトを後から申請する制度ではない点に注意が必要です。
中小企業・小規模事業者等が対象です。飲食・小売・サービス・製造など幅広い業種で活用されています。申請はIT導入支援事業者との共同で行うため、導入したいツールの取扱いベンダーが支援事業者として登録されているかが出発点になります。
事務局に登録されたITツール・AIサービスのソフトウェア購入費・クラウド利用料（一定期間分）・導入関連費用などが対象です。会計・受発注・決済などのバックオフィス業務のデジタル化、インボイス対応、セキュリティ対策、AIを活用した業務効率化まで、枠に応じた支援が用意されています。
「通常枠」のほか、「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」で構成されます。
※ 上限額・補助率など最新の条件は、上の各公募回ページでご確認ください。
同じ制度の名称変更です。従来のIT導入補助金が、AI導入への支援を明確に打ち出す形で「デジタル化・AI導入補助金」になりました。公式サイトも従来と同じです。
できません。事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーを組み、事務局の審査を経て登録されたITツール・AIサービスから選んで申請する方式です。導入したいツールが登録されているか、取扱いベンダーが支援事業者かを先に確認してください。
対象です。名称変更にあわせてAIサービスの導入支援が明確化されました。ただし対象になるのは事務局に登録されたツール・サービスに限られるため、公式サイトのITツール検索で確認するのが確実です。
年度・枠ごとに受付スケジュールが公表されます。当サイトに公募回情報が取り込まれると本ページ上部に自動で表示されます。最新の受付状況は公式サイトのスケジュールページでもご確認ください。
本ページの解説は制度の一般的な内容をまとめたものです。申請にあたっては必ず各公募回の公募要領・公式サイトをご確認ください。 締切・金額は当サイトが公式情報を自動確認のうえ各公募回ページに表示しています。