令和6年度持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち物流生産性向上推進事業（物流状況点検推進事業）の公募について（令和6年度補正）

基本情報

実施機関

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

5,067万円

補助率（原文）

定額

補助率（数値化）

—

公募開始日

2025/04/25

公募終了日

2025/05/16

事業終了期限

—

追加日

2026/06/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 民間事業者、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人等のいずれかであって、次に掲げる全ての要件を満たすもの：（1）物流点検事業を行う意思及び本事業を的確に実施することができる能力を有する団体であって、我が国の物流の輸送力不足という構造的な課題をはじめとした国内物流の現状、生鮮食料品等の流通の実態及び課題等に関する知識を有し、物流状況の調査・検証を実施することができるものであること。
• （2）物流点検事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。
• …

補助対象事業

物流状況点検推進事業：共同輸配送や帰り荷確保等の市場便運行状況、コスト削減効果等の調査・検証、とりまとめを行うもの。

補助対象外事業

• 次の経費は補助対象外：（1）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費、（2）本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費、（3）本事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費、（4）補助金の交付決定前に発生した経費、（5）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額、（6）その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費、（7）補助の対象としない経費として実施要領で定めるもの。
• また、補助事業の有無にかかわらず、事業実施主体が具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタル等をした場合は補助対象経費とは認めない。

補助対象経費

• 別表の補助対象経費の範囲：１ 事業費（（1）会場借料・設営費、（2）通信・運搬費、（3）印刷製本費、（4）資料購入費、（5）消耗品費）、２ 人件費（本事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当の経費）、３ 旅費（資料の収集、各種調査、打合せ、物流等の専門家派遣等の実施にかかる経費）、４ 委託費（事業の交付目的たる事業の一部分の他の者への委託にかかる経費）、５ 役務費（事業を実施するために直接必要で、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、調査、試験、設計、加工及び運搬等に係る経費）、６ その他諸経費（事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さない経費）。
• なお、所要額は千円単位で計上。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

補助金の交付決定の日から令和8年3月31日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 令和8年度持続可能な食品等流通対策事業のうち物流生産性・食品アクセス向上推進事業1億円2026/07/31
• NEDO懸賞金活用型プログラム GENIAC-PRIZE 2026—2026/09/30
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）—2026/08/26
• 「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集—2026/10/08
• 「プレシード・シード期の概念実証／実現可能性調査における支援方策に関する調査」の公募—2026/08/04