令和7年度食品産業プラスチック資源循環対策事業

基本情報

実施機関

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室容器包装リサイクル班

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

4,000万円

補助率（原文）

定額（補助金の総額は40,000千円の範囲内で定額助成）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2025/12/18

公募終了日

2026/01/07

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）、法人格を有さない特認団体、またはこれらを構成員とするコンソーシアム。
• いずれも以下の要件を全て満たすこと：①食品容器包装における環境配慮の取組に関する十分な専門的知見を有していること、②本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する団体であること、③本事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること、④本事業により得られた成果についてその利用を制限せず公益の利用に供することを認めること、⑤日本国内に所在し補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負うことができる団体であること、⑥役員等が暴力団員でないこと。

補助対象事業

• ①食品事業者による再生プラスチックの利用拡大を目的として、プラスチック製品の回収、分別、再生、素材・容器包装製造、流通を経て再生プラスチックが食品事業者によって容器包装として利用されるまでの取組を実施すること。
• ②上記取組の結果を踏まえ、再生プラスチックのライフサイクルにおける課題（量、質、コスト）について調査、検証を行い、再生プラスチック利用拡大に向けた対応策の検討、取りまとめを実施し、事業担当課と協議の上、インターネットでの公表等により情報発信を行い、広く普及を図ること。

補助対象外事業

• 以下の経費は補助対象外：①本事業で得られた試作品や成果物を有償で配布した場合の経費、②補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入経費。
• また以下の経費は申請不可：①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費、②本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費、③事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費、④補助金の交付決定前に発生した経費、⑤補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額、⑥パソコン・デジタルカメラ等事業終了後も利用可能な汎用性の高いものの取得に要する経費、⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費。

補助対象経費

• 人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、役務費、備品費（取得単価が50万円未満のものに限る）、消耗品費、試験・分析費等。
• ただし、所要額については千円単位で計上すること。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 令和8年度持続可能な食品等流通対策事業のうち物流生産性・食品アクセス向上推進事業1億円2026/07/31
• NEDO懸賞金活用型プログラム GENIAC-PRIZE 2026—2026/09/30
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）—2026/08/26
• 「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集—2026/10/08
• 「プレシード・シード期の概念実証／実現可能性調査における支援方策に関する調査」の公募—2026/08/04