補助上限額
1,500万円
補助率
66.7%
締切
2026/06/12
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
アドバイザリー会議において「事業の可能性がある」と評価を受け、「アドバイザリー会議提案書」の内容を踏まえ製品又はソフトウエアの開発・改良を検討している中小企業者。
成長産業分野への転換・業種転換・新市場進出を目的とする製品又はソフトウェアの開発・改良であって、①具体的な事業計画及び技術的な開発・改良要素があること、②開発・改良の主要な部分を申請者自身が実施すること、③開発・改良した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること、④アドバイザリー会議にて事業の可能性があると評価された取組であること。
設備投資や生産・量産対応のための申請は対象外。
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④産業財産権出願・導入費、⑤専門家指導費、⑥直接人件費、⑦広報販促費。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/06/15
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