観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金～人材確保等の取組支援～

基本情報

実施機関

公益財団法人 東京観光財団

対象地域

東京都（詳細: 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、東京都内で旅行者向けに事業を営む事業者）

対象従業員数

—

補助上限額

300万円

補助率（原文）

中小企業：補助対象経費の3分の2以内（DX人材・外国人材に関する事業は4分の3以内）／大企業：補助対象経費の2分の1以内（DX人材・外国人材に関する事業は3分の2以内）

補助率（数値化）

75%

公募開始日

2026/04/01

公募終了日

2027/03/31（予算達成次第終了）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、東京都内で旅行者向けに事業を営む以下の事業者。
• （１）旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する宿泊事業者、（２）旅行業法の登録を受けて営業を行っている旅行事業者（中小企業かつ大企業が実質的に経営に参画していない者に限る）、（３）食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者（同上）、（４）免税販売手続を行う消費税免税店の許可等を受けた小売事業者または東京都等が実施する所定の事業において開発・選定された商品を販売している小売事業者（同上）、（５）観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う車両を有する観光バス事業者（同上）、（６）東京観光タクシー認定ドライバー等の資格を有する社員が常駐する観光タクシー事業者（同上）、（７）その他、旅行者向けに直接サービス開発・提供を行っている観光関連事業者（同上）

補助対象事業

• （１）人材の確保に関する事業：転職エージェント等を活用した人材仲介・求人広告掲載、求人・転職等イベントの開催・出展、採用サイト・イメージ動画の作成、特定技能外国人１号の委託支援費（宿泊事業者かつ中小企業に限る）、外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（宿泊事業者かつ中小企業に限る）。
• （２）人材の定着・育成に関する事業：社員研修・社員教育の実施（マルチタスク研修、チームビルディング研修等）、配膳・清掃・ベッドメイク等の基本技能習得・動画・マニュアル作成、業務環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等に当たってのコンサルティング等。
• …

補助対象外事業

暴力団、暴力団関係者、風俗営業等を行う事業者、過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けた者、民事再生・会社更生・破産手続中の者、休眠会社、都税等の未申告・滞納がある者、営業に必要な許認可等を取得していない者、宗教・政治活動を主たる目的とする団体等、その他理事長が適切でないと判断する者。

補助対象経費

• 人材の確保・定着・育成に要する事業経費及び事業実施に係るコンサルティング費用。
• 補助対象外経費：補助事業に関係のない経費、間接経費（申請書作成代行費・各種証明書取得経費・消費税等租税公課・送料・交通宿泊費・収入印紙代・通信費・水道光熱費・振込手数料等）、維持費・メンテナンスに係る経費、施設の運営に係る経費、直接人件費、施設整備費、中古品の購入経費、一定期間使用を継続できない消耗品等の購入経費、交付決定前に発注・導入した設備等に要する経費、帳票類が不備の経費、親会社・子会社・グループ会社等関連会社との取引に係る経費、汎用性があり目的外使用になり得るもの、著しく高額な経費、東京都又は東京都政策連携団体が実施する補助金等の対象経費、その他理事長が適切ではないと判断する経費等。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

交付決定の通知を受けた日から１年間（この期間内に実績報告を完了させなければならない）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• デジタル技術活用支援事業補助金50万円2026/11/30（予算達成次第終了）
• 企業立地支援制度(奨励金）10万円2027/03/31
• 町田市への企業立地を支援します！2億円随時受付（〜2027/03/31）
• ワーク・ライフ・バランス推進のための研修会等の講師料助成します3万円2027/02/28（予算達成次第終了）
• 中小企業子連れワーク環境整備支援事業50万円2027/02/26（予算達成次第終了）