企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（SBT認定の取得支援）

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター／クール・ネット東京）

対象地域

東京都（詳細: 東京都内に本店を有する事業者）

対象従業員数

—

補助上限額

600万円

補助率（原文）

中小企業者：助成対象経費の3分の2（上限額：80万円）、大企業等：助成対象経費の2分の1（上限額：600万円）

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

—

公募終了日

2027/06/30

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 次のいずれかに該当する事業者：①東京都内に本店を有する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社であり、中小企業基本法第２条に定める中小企業者）、②都内に本店を有し、SBT認定を取得するにあたりその目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる大企業等。
• ただし、暴力団・暴力団員等、過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているもの等は対象外。

補助対象事業

新規でのSBT認定（Science Based Targets initiative が実施主体であるSBT認定）の取得

補助対象外事業

①SBT認定の更新（update）に係る経費、②SBT認定の目標の追加取得に係る経費（例：既に短期目標を取得済みの事業者がネットゼロ目標のみ新たに取得する場合）、③税金および振込手数料、④コンサルティング等の受託事業者からの還付等により助成対象事業者が実質的に負担していないとみなされる経費、⑤SBT認定取得に直接係らない経費、⑥過去に本助成金の交付を受けている同一助成対象事業者の同一事業に係る経費

補助対象経費

• 公社が交付決定した日以降に契約及び支払いを行う経費であって、助成対象事業者本人が支払う以下の費用：①SBT事務局に支払う申請等の費用（SBT認定の新規取得に係る経費。
• 短期目標（Near-term）の新規取得やネットゼロ目標とのパッケージ新規取得に係る費用、SBT FLAG等の取得に係る経費で短期目標と同時新規取得の場合を含む）、②SBT認定取得に係るコンサルティング等の経費（SBT認定の新規の取得に係るコンサルティング等の費用）

結果発表（予定）日

• 書類審査及び必要に応じた現地調査等により交付又は不交付の決定を行い、助成金交付決定通知書（第２号様式）または助成金不交付決定通知書（第３号様式）により通知。
• 具体的な時期の記載なし。

事業実施期間

• 事業実施期間：令和7年度から令和9年度まで（2025年度～2027年度）。
• 助成対象経費の対象期間は公社の交付決定日以降に契約及び支払いを行う経費。
• 実績報告期限はSBT認定を取得した月の翌月から起算して6カ月目の末日または2028年2月25日のいずれか早い日。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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