補助上限額
15万円
補助率
50%
締切
2026/12/22（予算達成次第終了）（残り101日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
横浜知財みらい企業として認定を受けている企業で、横浜市の脱炭素取組宣言を行っていること等（市税・市への債務滞納がないこと、倒産等の状況でないこと等の要件あり）
知的財産コンサルティング助成（先行技術調査、管理・運営体制整備、社内教育等）、知的財産権の取得助成（国内出願の出願料・登録料（初回納付分）・弁理士等への委託手数料等）、広報費助成（知財を活用した製品・サービスの広報用ウェブサイト制作、広報物の制作等）
申請前に契約等が行われている事業（コンサル・広報は申請前に契約しているものは対象外）、消費税・地方消費税相当額、助成対象経費と混同して区分が困難な支払、支払先が申請者の役員等であるもの、他の補助制度で交付決定または支払いを受けている経費、顧問料、個別具体的な訴訟・トラブル対応費、出願審査請求以降の意見書・補正書等に係る経費、その他公序良俗に反する等市長が不適当と認めるもの
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/08
公式サイト確認: 2026/09/07（自動）
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