女性活躍職場環境づくり補助金

市税を滞納していない市内に事業所を有する中小企業者等又は個人事業主で、農業・林業・漁業に該当しないこと、主たる事業の収入が所得税法に規定する事業所得として計上されること、申請日時点で3か月以上女性従業員を雇用し継続して雇用する見込みがあること、個人事業主が女性である場合は該当等の要件を全て満たす者

女性が活躍できる職場環境を整備する事業（例：従業員用の男性用・女性用に区別されたトイレ・ウォシュレット、休憩室、更衣設備、シャワー設備、洗面設備、個別ロッカーの新設・改修、妊婦や子連れ出勤等の安全確保を目的とするスロープ・滑り止めの新設・改修、防犯カメラ・外灯の新設・改修、託児スペース・授乳スペースの新設・改修、生理用品ディスペンサーの新設・改修等）

• 工事費（従業員が使用する男女に区別された設備の新設・改修：トイレ・ウォシュレット、休憩室、更衣設備、シャワー、洗面、個別ロッカー等、スロープ・滑り止め、防犯カメラ・外灯、託児・授乳スペース、生理用品ディスペンサー等および市長が適当と認める経費）および備品購入費（更衣室付属品、託児・育児支援物品、家事負担軽減機器、性差に配慮した執務用机等、女性特有の健康課題に配慮した物品等）※消費税及び地方消費税相当額を含まない。
• 対象外経費の詳細は要綱参照。