令和8年度農家負担金軽減支援対策事業の公募について

基本情報

実施機関

農林水産省農村振興局

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

9,038万円

補助率（原文）

定額（補助対象となる事業費は90,380,000円以内（このうち事務費は22,000,000円以内）とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2026/02/13

公募終了日

2026/03/05

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）であって、以下の応募資格・条件等の全てを満たすもの。
• （1）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
• …

補助対象事業

• 土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の推進に資する以下の事業：1.水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子貸付）、2.災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）、3.農地有効利用推進支援事業（利子助成）、4.地域生産基盤保全強化支援事業（利子助成）。
• 令和8年度に土地改良区等から承認申請のあった計画に対し、審査委員会を開催し審査・認定を行い、認定した土地改良区等に対する助成金の交付並びに支援資金の貸付け及び償還金の徴収を行う。

補助対象外事業

• （1）恒久的な建物等の建築に関する経費、不動産取得に関する経費及び本事業を実施しなくとも必要となる経費で、事業に直接関連のない経費。
• （2）管理費等事業共通で使用する経費については、事業分を明確に証明できない経費。
• …

補助対象経費

• 1.別表の事業名の欄の1の事業に係る支援資金、2.別表の事業名の欄の2から4までの事業に係る助成金、3.1の実施に必要な以下の事務費：賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、給料・職員手当等又は技術員手当、共済費、補償費、資材購入費、機械賃料。
• なお、補助対象となる事業費は90,380,000円以内（このうち事務費は22,000,000円以内）。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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