あきた農商工応援ファンド事業（助成金）－中小企業者と農林漁業者等が連携して行う新商品開発・販路開拓を助成します

秋田県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が取り組む商品開発、販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、事業経費の一部を助成します。 事業区分・概要 事業区分 農商工連携支援事業 農商工連携応援団体支援事業 助成率 1/2以内 または 2/3以内（※1） 2/3以内 または 10/10以内（※1） 助成限度額 最大150万円（単年度または1年目は100万円、2年目は50万円以内かつ1年目の1/2以内） 助成対象者 県内の中小企業者（会社及び個人）またはNPO法人等と農林漁業者の連携体 県内の中小企業者またはNPO法人等と農林漁業者の連携体が取り組む活動を支援する団体（商工関係団体、農林水産団体、一般社団法人等） 助成対象事業 ① 新たに取り組む商品の開発や改良、② ①の商品の販路開拓、③ 県産農林水畜産物の高品質化やブランド化、安定供給のための取組、④ 商品開発と併せた衛生管理の改善、農業生産工程管理、産業財産権等の取得、⑤ 県産農林水畜産物を活用したメニュー提供等の新たなサービス事業の展開、⑥ ①～⑤に付随する告知媒体等を活用したPRや周知活動、⑦ ①～⑤に付随するマーケティング等の必要な調査 助成対象経費 専門家謝金、旅費、◎リース・レンタル料、◎試作費、◎委託費（助成対象経費総額の６割以内）、検査・試験・分析費、共同研究費、産業財産権等取得費、消耗品費、印刷製本費、広告費、通信運搬費、◎展示会等出展料、雑役務費、研修・人材育成費、会場借料（消費税および地方消費税は助成対象外） 事業期間 最大２年間（１年以内（単年度）も可） ※1 開発商品の販路が確定している場合や、県の公設試が開発した品種、技術を活用する等の場合 ※2 「◎」の費目は、当初の申請により審査会で認められた場合に限り、概算払い（前払い）が可能です 事前相談締切 令和８年６月１６日（火）まで（事前相談が必須。事前相談がない場合、申請を受付できません） お問合せ・お申込み 新事業・設備支援課 応援ファンド担当 〒010-8572 秋田市山王3-1-1 秋田県庁第二庁舎2階 TEL：018-860-5702 FAX：018-860-5612 メール：setsubi-ken@bic-akita.or.jp