中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

基本情報

対象地域

東京都（詳細: ①実施場所が東京都内の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること）

対象従業員数

従業員数の制約なし

補助上限額

2,000万円

補助率（原文）

助成対象経費の4/5以内

補助率（数値化）

80%

公募開始日

2026/07/17

公募終了日

2026/07/31

事業終了期限

—

追加日

2026/07/17（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）。
• 会社（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・有限会社）および個人事業者が対象。
• …

補助対象事業

• 原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を実施するために直接必要な経費として、審査で認められた取組。
• （取組例）建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入、不良品を早期に発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入、インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築。

補助対象外事業

• 【対象外となる取組】申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全く無い取組／法令改正への対応など、義務的な取組／単なる老朽設備の維持更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組／単なる原材料の代替のみの取組。
• 【主な助成対象外経費】①助成事業に直接関係のない経費（自社の通常業務に係る経費など）②公社の事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費③募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費（現金・他社発行の手形・小切手・電子マネーによる支払い等）④直接人件費⑤租税公課（消費税・印紙代等）⑥間接経費（振込手数料・通信費・光熱費・自社の交通費・保険料・飲食費・雑費等）⑦借入金等の支払利息・損害遅延金・分割手数料・振込手数料・代引手数料⑧土地・建物・車両等の購入に要する経費⑨汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ・パソコン・文書作成・表計算ソフト等）の購入に要する経費⑩中古品の購入・レンタル・リースに要する経費（認めているものを除く）⑪ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分⑫公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費。
• …

補助対象経費

• 【経費区分】①原材料・副資材費（本事業の取組みに直接使用し、消費する原材料・副資材・部品等の購入に要する経費）②機械装置・工具器具費（本事業の取組に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費、単価税抜5万円未満の物品は対象外）③機器・システム改良費（自社が保有する既存の設備・機械装置・ソフトウェア・制御システム等を改良する際に要する経費）④委託・外注費（自社内で直接実施することができない本事業の取組の一部を外部の事業者等に依頼する経費）⑤設備等導入費（本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費およびそれらの設置工事等に直接必要な経費、単価税抜5万円未満の設備等は対象外）⑥システム等導入費（本事業の取組に直接必要なシステム構築・ソフトウェア・ハードウェア導入・クラウド利用等に要する経費、単価税抜5万円未満の物品は対象外）⑦専門家指導費（外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費、単独申請不可）⑧販路開拓経費【上限500万円】（自社Webサイト制作・改修費、印刷物製作費、PR動画製作費、広告費、出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料、ECサイト出店初期登録料）⑨その他経費【上限100万円】（本事業の取組に直接必要な経費で他の経費区分に属さないもの、単独申請不可、単価税抜5万円未満の物品の購入経費は対象外）。
• 助成率：助成対象経費の4／5以内。
• …

結果発表（予定）日

交付決定日：令和8年10月下旬予定

事業実施期間

交付決定日から最大1年間

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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