鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

基本情報

実施機関

鳥取県商工労働部企業支援課

対象地域

鳥取県（詳細: 鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者等）

対象従業員数

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者（従業員1名以上）。製造業・建設業等300人以下、卸売業100人以下、小売業50人以下、サービス業100人以下等

補助上限額

1,500万円

補助率（原文）

収益力強化型：1/2（賃上げ率5%以上の場合2/3）、小規模企業者で経営診断受診の場合2/3（賃上げ率5%以上の場合3/4）。大規模成長投資型：1/2。補助上限額は収益力強化型が従業員数に応じて2,000千円〜5,000千円、大規模成長投資型が小規模企業者7,500千円・小規模企業者以外15,000千円。

補助率（数値化）

75%

公募開始日

2026/01/26

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/06/02（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者(従業員を1名以上雇用)であって、鳥取県内に主要な事業所を有する者。
• 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社・農業法人・企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合・一般社団法人、青色申告又は事業収入のある白色申告を行う個人事業主も含む。
• …

補助対象事業

• 認定申請日(事業実施計画書の提出日)以降に着手する事業であって、生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等を通じて持続的な賃金の引上げを目的とした取組。
• 収益力強化型は上記取組全般、大規模成長投資型は大規模成長投資(生産性向上や事業拡大)の取組が対象。

補助対象外事業

①社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般財団法人・公益社団財団法人・学校法人・農事組合法人・経済産業省を除く他省庁が監督官庁である組合(原則対象外)、②地方公共団体が出資する法人、③宗教上の組織又は団体、④鳥取県暴力団排除条例に規定する暴力団員等、⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営む者、⑥政治・宗教・選挙活動に関わる事業、公序良俗に反する事業。

補助対象経費

• 建物費(事務所・生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・倉庫等の建設・改修・撤去)、機械装置費(機械装置・工具・器具の購入・製作・借用・改良・据付・運搬)、システム導入費(専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、クラウドサービス利用料含む)、技術導入費、専門家経費、外注費、知的財産権等取得関連経費(弁理士手続代行費用・翻訳料等)、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費、その他商工労働部長が必要と認める経費。
• 消費税・振込手数料・汎用性の高い品(パソコン・タブレット・スマホ・カメラ・車両等)は原則対象外。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要