熊本県なりわい再建資金利子補給補助金（自己負担分の利子補給金）

基本情報

実施機関

熊本県商工振興金融課

対象地域

熊本県（詳細: 熊本県内）

対象従業員数

—

補助上限額

—

補助率（原文）

支払利子額×（自己負担額／借入額）、融資実行後最大3年間（36か月分）の利子額が対象。なりわい再建支援補助金の4分の1自己負担分に相当する金額が上限。

補助率（数値化）

—

公募開始日

—

公募終了日

2026/12/10

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 熊本県なりわい再建支援補助金の「交付確定通知書」を受領した中小企業者等（中小企業支援法第2条第1項に規定する者、商工会・商工会議所・都道府県中小企業団体中央会、小規模企業者）のうち、熊本県金融円滑化特別資金（豪雨分）または令和2年7月豪雨特別貸付（日本政策金融公庫）の融資を受けた者。
• ただし、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される者、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える者は対象外。

補助対象事業

• 令和2年7月豪雨からの復旧に取り組む中小企業者等が、なりわい再建支援補助金の自己負担部分を金融機関（熊本県金融円滑化特別資金（豪雨分）または日本政策金融公庫の令和2年7月豪雨特別貸付）から借り入れた場合の利子補給。
• 最大3年間（36か月分）の約定利子を補助する事業。

補助対象外事業

• ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される者
• ・交付申請時において、確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える者…

補助対象経費

• 毎年1月1日から12月31日までの間に支払った約定利子額（遅延損害金は除く）に、特定貸付の借入額に対するなりわい再建支援補助金交付確定額に対応する自己負担額の割合（10分の10を上限）を乗じた額。
• 融資実行後最大3年間（36か月分）が対象。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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