土産品等を活用した多摩・島しょ観光プロモーション事業助成金（令和８年度）

基本情報

実施機関

公益財団法人東京観光財団

対象地域

東京都（詳細: 多摩・島しょ地域（多摩地域：東京都内の区部及び島しょ地域を除く地域、島しょ地域：大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）。事業者の本店・支店が23区内にある場合も、多摩・島しょ地域で事業を実施する場合は対象。）

対象従業員数

—

補助上限額

600万円

補助率（原文）

中小企業：助成対象経費の３分の２、大企業：助成対象経費の２分の１

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/06/04

公募終了日

2026/07/31

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

東京都内の観光協会等、商工会等、特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、民間事業者等（東京都内で旅行者向けの事業を営む観光関連事業者を含む）であって、交付要綱別表に定める要件（暴力団排除要件、納税要件、1年以上の事業継続、休眠・休業していないこと等）を全て満たす者。

補助対象事業

• 都内の観光協会等、商工会等、民間事業者等が多摩・島しょ地域で自ら実施する、既存の土産品等の磨き上げ・プロモーションに係る新たな取組。
• 支援対象事業：商品・デザインの改良、マーケティング、ブランディング、プロモーション等。

補助対象外事業

• （１）開業、運転資金等の本事業と直接関係のない経費の助成を目的としている事業／（２）土産品等の磨き上げ・プロモーション推進に係る取組の内容が特定の顧客向けで汎用性のない事業／（３）単発の事業で継続性がない事業／（４）公序良俗に反する事業／（５）宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業／（６）その他公金の使用趣旨に照らして適切でないと判断する事業。
• また、対象外経費として、土地・建物取得費、賃借料、消耗品、助成事業者の人件費、旅費（専門家指導費に係るものは可）、経常的経費、金券等購入費、租税公課、車両・船舶購入費等。

補助対象経費

• 助成対象経費一覧：①外注・委託費（マーケティング調査委託、デザイン委託等）、②人材育成費（商品の磨き上げ手法を学ぶ講座参加費、マニュアル作成費用等）、③産業財産権出願・導入費（商標権・特許権等の出願に要する経費）、④広告費（カタログ・パンフレット・HP・プロモーション映像等の製作費、新聞・雑誌・Web広告費、自社PRイベント費等）。
• いずれも助成対象期間内に契約・取得・実施・支払いが完了した経費で、使途・単価・規模等の確認が可能なもの。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

令和８年１１月２日（月）から令和９年１１月１日（月）まで（最長１年間）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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