ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金

基本情報

実施機関

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金

対象地域

東京都

対象従業員数

900名以下

補助上限額

1,500万円

補助率（原文）

助成対象と認められる経費の1/2以内

補助率（数値化）

50%

公募開始日

2026/05/14

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/06/22（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者。
• 申請要件として以下の全てを満たすこと：（１）公社のハンズオン支援を受け「脱炭素の戦略・ロードマップ」を提出すること、（２）都内で実質的に事業を行っており、大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者であること（業種別資本金・従業員規模要件あり）、法人は東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有すること、個人事業者は東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っていること、（３）実施場所が自社の事業所または工場等（原則東京都内、埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県でも可）であること、（４）申請に必要な書類をすべて提出できること。
• …

補助対象事業

• ハンズオン支援により策定された脱炭素の戦略・ロードマップの内容に基づく以下の取組：（１）固定費削減に資する設備等の導入（省エネ設備・運用改善設備・計測機器・廃棄物削減設備・蓄電池等）、（２）自社のCO₂削減の取組のPR（自社Webサイト制作・改修、印刷物制作、動画制作）、（３）自社のCO₂削減の取組に関わる人材育成（研修・講習、資格取得等）。
• 原則としてハンズオン支援による脱炭素の戦略・ロードマップに記載されている取組を対象とする。
• …

補助対象外事業

・ハンズオン支援による脱炭素の戦略・ロードマップに記載されていない取組に係る経費／・発注または契約、取得・実施、支払いの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費／・生産・量産対応に係る経費／・収益（収入）の増加を直接の目的とする経費／・自社が生業としている業務の委託・設備購入、自社で取り扱う製品の購入等／・対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引に係る経費／・汎用性の高い情報端末（パソコン、タブレット端末、携帯電話等）、ソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・ワープロソフト等）、及び社内の通信環境整備（テレワーク機器、LAN、ルーター、ソフトのバージョンアップやライセンス追加等）に係る経費／・中古品の購入やリース・レンタル品に係る経費／・所有権が助成事業者に帰属しない取得財産に係る経費／・一般的な市場価格又は工事内容に対して著しく高額な経費／・消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、事務用品費等の間接経費／・建物の改修工事に係る経費（断熱・遮熱性向上に資する取組に係る経費を除く）／・既存設備等の移設費、新設もしくは移転先に対するもの／・助成事業の実施場所または保管場所への設置・保管が確認できない物品等購入に係る経費／・公社の承認が必要な変更に該当する場合に、事前の承認を得ずに変更等を行った経費／・再委託が行われている経費／・帳票類が不備の経費／・他の取引と相殺して支払が行われている経費／・他社発行の手形や小切手等により支払が行われている経費／・ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分／・キャッシュバック等により証憑記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費／・親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引により生じる経費／・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会勢力との取引により生じる経費／・公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費／・共通仮設費、一般管理費、居住部分に係る経費／・人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する費用／・保険料（見積りに明示した法定福利費〔事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険〕を除く）／・住宅手当等の諸手当（工事立ち合いに係る申請企業の社員の休日手当等を含む）、福利厚生費等の人件費／・維持管理費、機器等の保守費／・設計費（施工図面作成費を含む）、契約にかかる保証金／・消費税その他の租税公課、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、駐車場代、消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、収入印紙代、振込手数料等の事務費

補助対象経費

• 助成対象となる経費の共通条件（ア～オすべてを満たすこと）：ア：ハンズオン支援において策定した脱炭素の戦略・ロードマップの取組を実施するための必要最小限の経費、イ：助成対象期間内に契約・実施（または納品）・支払が完了する経費、ウ：助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類（写真、帳票類等）により確認可能であり、かつ他の目的で購入したものと明確に区分できる経費（報告書類は日本語表記のものを対象）、エ：生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約する経費、オ：助成事業により財産を取得する場合には、所有権（ソフトウエアの場合は著作権）が助成事業者に帰属する経費。
• 具体的な対象経費：（１）固定費削減（二酸化炭素削減）に資する省エネ設備等の導入に係る経費（①省エネ設備〔高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー等〕、②運用改善のための設備〔デマンド監視装置、EMS、人感センサ等〕、③計測機器・装置〔ロガー、電力量等のセンサ、流量計等〕、④廃棄物を削減するための設備〔破砕機、粉砕機等〕、⑤蓄電池の設備購入費及び工事費等）、（２）PRに係る経費（自社Webサイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費。
• …

結果発表（予定）日

• 初回交付決定（予定）：令和８年７月上旬予定。
• 申請書提出から交付決定まで概ね１～２か月程度（審査内容や申請件数等により前後する場合あり）。
• 交付決定は「交付決定通知書」によりJグランツ又はメールで通知。

事業実施期間

交付決定日から１年６か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）200万円締切要確認
• 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業2,000万円2026/07/31
• 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）—2026/09/08
• ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）3,000万円2026/09/08
• 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業2,500万円締切要確認