補助上限額
上限記載なし
補助率
40%
締切
2025/09/26
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
持続可能な食品等の流通の実現に取り組む関係者が設立した協議会の構成員であって、①農林漁業者の組織する団体（全国農業協同組合連合会、経済農業協同組合連合会及びこれに準ずる農業協同組合に限る）、②①に掲げる団体が主たる出資又は出えん者となっている法人、③中央卸売市場の開設者、④地方卸売市場の開設者、⑤中央卸売市場又は地方卸売市場の卸売業者・仲卸業者・売買参加者又は関連事業者で構成する団体であって中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合又は協同組合連合会、⑥ＰＦＩ選定事業者、⑦特認団体のいずれかであって、所定の要件（補助事業実施意思・計画・能力・体制、経理管理体制、成果公益利用、日本国内主たる事務所、暴力団員排除、食品等流通合理化計画認定、ＢＣＰ策定等）を全て満たす者
①既存施設の取壊し及び撤去、不動産取得に係る経費、②本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費、③事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費、④補助金の交付決定前に発生した経費、⑤補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額、⑥その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費、⑦国の他の補助事業等による支援を現に受け又は受ける予定となっている取組に係る経費、⑧補助事業者又はその構成員が自力により現に実施し又は既に完了している取組に係る経費
補助金の交付決定の日から令和８年３月31日まで
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
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情報更新日: 2026/06/22
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