補助上限額
1億円
補助率
50%
締切
2026/08/28（残り34日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
・交付決定日前に発生した経費（発注を含む）／・事業終了日までに支払が完了していない経費（人件費等債務の確定しているものは対象とする場合あり）／・金融機関等への振込手数料その他支払に要する費用／・公費負担人件費（大学研究者等、理論上の参入を含め公費が充当されている場合）／・他の公的な補助金等が充当されている経費／・消費税及び地方消費税（例外あり）／・飲食等に係る経費／・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料／・パソコン、プリンタ等汎用性の高いもの（研究開発に係るシステム機器等と一体的・専用で使用される等、汎用性のない場合は対象）／・現金および回し手形による支払（約束手形で支払う場合は補助事業期間中に決済されるものに限る）／・補助事業に係る証拠書類（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込関係書類、領収書等）が不備の経費／・補助対象物件の性能・数量・金額が事業のために必要な最小範囲を超えるもの／・他の補助金等の交付を受けて行われる事業（交付の対象となる経費が重複するもの）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
山口県内コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業等の実施を支援することで、脱炭素社会の産業拠点として地域経済を牽引する「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とする。
■根拠法令
山口県補助金等交付規則
カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱
カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金実施要領
■応募資格
コンビナート企業（岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議（以下、「地域会議」という。）」を構成する企業のこと。以下同じ。）又はコンビナート企業を含む複数の構成員（個人を除く。）による事業グループ
■地理条件
山口県内で実施される事業（研究開発を研究所・学術機関等で行う必要があるものを除く。）に限る。
■備考
事業グループの代表者（以下、「代表申請者」という。）は、県内コンビナート企業に限る。
補助金の交付に係る申請、補助金の配分等については代表申請者が行うものとする。
事業期間中にコンビナート企業２社以上による連携事業となった場合、補助上限を15,000,000円、最長事業期間を４年間に引き上げ。
研究開発のみの事業は補助対象外です。
■問合せ先
〒753-8501 山口県山口市滝町１番１号
山口県産業労働部産業脱炭素化推進室
【担当】
補助制度、手続に関すること：村上、岡本
連携事業の内容に関すること：勢登
電 話：083-933-2474
E-Mail：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp
■参照URL
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情報更新日: 2026/07/25
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