ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）

対象地域

東京都（詳細: 東京都内に中小規模事業所を所有し、または使用する者）

対象従業員数

—

補助上限額

4,500万円

補助率（原文）

助成対象経費の4分の3（上限4,500万円）、3分の2（上限2,500万円または1,000万円）

補助率（数値化）

75%

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 都内に中小規模事業所（前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所）を所有し、または使用する次のいずれかに該当する者：中小企業者（大企業支配下にあるものを除く）、個人事業主、学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、これらに準ずる者として都が適当と認めるもの。
• またはこれらと共同で助成対象事業を実施するリース等事業者またはESCO事業者（共同申請の場合に限る）。
• …

補助対象事業

• 都内で所有し、または使用する中小規模事業所において、次のいずれかを行う事業：（ア）年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践、（イ）事前に省エネ診断を受診し、提案に基づき年間CO2排出量を3t-CO2または30%以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践、（ウ）助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を3t-CO2または30%以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践。
• 対象設備は、クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備等。

補助対象外事業

• 以下の経費は助成対象外：過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの、または本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費、中古または故障中の設備機器の導入に係る経費、諸経費、消費税及び地方消費税、交付決定日以前に契約締結したものに係る経費、施工業者等からの還付等に伴い助成対象者が実質的に負担していないとみなされる経費、その他経済合理性を欠くと公社が判断するものの経費。
• また、国その他の団体（区市町村を除く）から重複して補助金等を受給している場合も対象外。

補助対象経費

助成対象事業の実施に要する次の経費のうち、公社が必要かつ適切と認めたもの：（1）設計費（助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費）、（2）設備費（助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費）、（3）工事費（助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費）。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成金の交付申請の募集は令和5年度から令和8年度（2026年度）まで、助成金の交付は令和5年度から令和9年度（2027年度）まで。
• 事業期間は工事完了届を提出した日の属する年度の翌年度から起算して2箇年度目の末日まで。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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