令和8年度法人設立登録免許税助成金について

基本情報

実施機関

豊中市

対象地域

大阪府（詳細: 本店が豊中市内に所在すること。一定の要件を満たす場合に限り、2026年2月1日～2026年3月31日の間に設立した法人も対象となる場合がある（証明書発行の時期等により適用）。）

対象従業員数

—

補助上限額

8万円

補助率（原文）

株式会社または合同会社について、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免される（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円の減免、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免）。減免後の登録免許税相当額を市が助成（上記定額助成）。

補助率（数値化）

—

公募開始日

2026/04/01

公募終了日

2027/03/31（予算達成次第終了）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/07（当ポータルに登録した日）

申請対象者

豊中市で特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けたものが代表者となり2026年度に設立され、本店が豊中市内に所在する株式会社若しくは合同会社（代表者の市税に未納がないこと等の要件あり）。

補助対象事業

• 2026年4月1日から2027年3月31日の間に法人設立登記を行い、登録免許税を支払ったもの。
• ただし、一定の要件を満たす場合に限り、2026年2月1日～2026年3月31日に設立した法人も対象となる（証明書発行の時期等による）。

補助対象外事業

• 宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者、暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者、風俗営業を営む者及びその他社会通念上、公的補助金を受けることがふさわしくない者は除く。
• また、国・府又はその他の公共団体等から対象経費について助成金等の交付を受けている場合又はその予定がある場合は併用不可（ただし登録免許税の軽減措置は除く）。

補助対象経費

法人設立登記時に支払った登録免許税（領収書等により支払いを確認できるもの）。

結果発表（予定）日

• 交付決定の通知は、申込書に記載の金融機関口座への補助金の振り込みをもって代える。
• 具体的な通知時期・日付の記載なし。

事業実施期間

2026-04-01～2027-03-31

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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