令和８年度第２回募集　課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）

基本情報

実施機関

課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）

対象地域

東京都

対象従業員数

従業員数の制約なし

補助上限額

2,000万円

補助率（原文）

助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て）

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/09/14

公募終了日

2026/10/30

事業終了期限

2028/12/31

追加日

2026/09/14（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 次のいずれかに該当すること：ア 中小企業者（法人及び個人事業者）※大企業が実質的に経営に参画していないこと；イ 中小企業団体等（一定の条件あり）；ウ 東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）。
• 「中小企業者」の規模基準（資本金及び従業員）は日本標準産業分類に基づく（該当表あり、例：製造業＝３億円以下又は３００人以下、卸売業＝１億円以下又は１００人以下等）。
• …

補助対象事業

• 助成対象事業：支援テーマに沿って事業化を目指す製品・サービスの核となる試作品の開発・改良。
• 「製品・サービス」とは市場投入し事業化を目指す対象をいい、その製品・サービスを生み出すための核となる試作品（ハードウェア／ソフトウェア）の設計、製作、試験評価等を行うことを「開発・改良」と位置付ける。
• …

補助対象外事業

• 助成対象とならない事業の主な例：成果の販売予定がなく研究開発のみを目的とする事業；他社が既に開発した技術・製品等の実用化を目的とする事業（例外あり）；完了前の販売を目的とする事業；開業、運転資金など開発・改良以外の経費を対象とする事業；生産・量産用の機械装置・金型導入等、設備投資を目的とする事業；試作品自体の販売を目的とする事業；開発・改良の主要な部分が自社開発でない事業；開発・改良の全部又は大部分を外注（委託）している事業；量産化段階、既に事業化され収益を上げている事業；既製品の模倣や技術的開発要素がない事業、申請時に開発・改良が概ね終了している事業 等。
• 共通の助成対象外の例：助成対象期間内に一連の手続き（発注・契約・取得・支払）が完了していない経費；助成事業に直接関係のない経費（未使用の購入原材料等含む）；開業・運転資金など開発・改良以外の経費；所有権が助成事業者に帰属しない取得財産の経費；消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社交通費、事務用品費等の間接経費；建物付帯設備工事費、帳票類不備による経費、相殺で支払われた経費、手形小切手又は電子記録債権による支払は対象外等。
• …

補助対象経費

• 助成対象経費の条件：（ア）助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限であること；（イ）助成対象期間内に発注又は契約、取得・実施、支払いが完了していること；（ウ）助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能で、本助成事業に係るものとして明確に区分できること（区分経理を行うこと）；（エ）助成対象経費で得た財産の所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が助成事業者に帰属すること。
• 助成対象経費（経費区分一覧）：1. 原材料・副資材費（試作品の構成部分、開発・改良の実施に直接使用し消費される原料等）／2. 機械装置・工具器具費（試作品の開発・改良の実施に直接使用する機械装置・工具器具の購入、リース、レンタル、据付等）／3. 委託・外注費（自社内で実施できない研究開発を外部事業者へ委託する費用等）／4. 産業財産権出願・導入費（特許等の出願費用、他者から譲渡又は実施許諾を受ける場合の経費等）／5. 専門家指導費（外部専門家の技術指導の謝金等）／6. 直接人件費（試作品の開発・改良に係る工程に直接従事する者の人件費。
• …

結果発表（予定）日

• 審査結果（採択結果）通知：令和９年３月末までにJグランツで通知。
• 一次審査～令和９年１月中旬（一次審査結果はJグランツで通知）；二次審査（面接審査）：令和９年２月上旬；総合審査会：令和９年２月下旬；交付決定：令和９年３月末（交付決定時に助成予定額を通知）。

事業実施期間

• 助成対象期間（経費の対象期間）：令和９年４月１日～令和１０年１２月３１日（最長１年９か月）。
• 助成事業開始：令和９年４月１日～。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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