令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの公募について(令和7年度補正予算)

基本情報

実施機関

農林水産省輸出・国際局

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

16.5億円

補助率（原文）

定額（プロジェクトの管理・運営：上限58,000千円以内、GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの実施：上限1,650,000千円以内）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2025/12/15

公募終了日

2025/12/26

事業終了期限

—

追加日

2026/06/22（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人、または法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体（特認団体）のいずれかであって、次の全ての要件を満たすもの。
• ①本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
• …

補助対象事業

• １．プロジェクトの管理・運営（都道府県等の公募選考会の開催、本事業の管理運営、GFP等との連携によるプロジェクトのサポート、プロジェクトの進捗状況に係る意見交換等の企画運営、プロジェクト成果の調査分析・他地域への横展開等を図るための都道府県等との連携体制の構築や成果発表会の実施）。
• ２．GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの実施：（１）地域の関係者による輸出推進体制の組織化（東南アジアや欧米など規制の厳しい新たな輸出先国・地域の開拓を加速化するため、輸出産地・事業者、都道府県、JA系統、輸出商社、物流業者等の地域の関係者が参画する輸出推進体制の組織化に係る取組）、（２）生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築（輸出支援プラットフォームや海外の大規模な実需者等と連携するとともに、海外の規制・ニーズに対応した農林水産物・食品を安定的に供給する大規模輸出産地を育成し、国内生産基盤の維持・強化を図るため、生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデルを構築する取組）。

補助対象外事業

• ①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費。
• ②交付決定の前に発生した経費（交付決定前着手届による着手を除く）。
• …

補助対象経費

• 【１．プロジェクトの管理・運営】人件費、謝金、賃金、旅費（交通費、宿泊手当、宿泊費、諸雑費）、講師・専門家・関係者等の招へい者の国内外における活動費、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、研修等参加費、役務費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費、データベースライセンス費等。
• 【２．GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの実施】備品費、賃金、会場借料、通信運搬費、借上料、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、ほ場管理費、情報発信費、研修等参加費、輸送・保管費、旅費（交通費、宿泊手当、宿泊費、諸雑費）、謝金、委託費、転換等助成費等。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

補助金の交付決定の日から令和8年3月31日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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