補助上限額
1,240万円
補助率
定額
締切
2026/03/10
補助率: 定額（数値化できないため、実質負担の概算は公募要領をご確認ください）
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、学校法人、公社、社会福祉法人、社会福祉協議会、独立行政法人又は法人格を有さない団体で農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める団体（特認団体）であって、①本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体、②本事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する団体、③事業成果の利用を制限せず公益の利用に供することを認めること、④日本国内に所在し補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負うことができる団体、⑤法人等の役員等が暴力団員でないこと、の全ての要件を満たすもの。
①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費、②本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費、③事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費、④補助金の交付決定前に発生した経費、⑤国の他の助成事業や支援を受け又は受ける予定となっている経費、⑥当該補助金に係る消費税仕入控除税額、⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
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情報更新日: 2026/06/03
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