燃料電池等トラック実装支援事業

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（東京都）

対象地域

東京都（詳細: 自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内にあること）

対象従業員数

—

補助上限額

1.2億円

補助率（原文）

車両本体価格から国補助等及びディーゼルトラック相当額を控除した額を助成（燃料電池小型トラック上限1,300万円、燃料電池大型トラック上限5,600万円）。中小企業者のリース契約費用助成は燃料電池小型トラック上限2,600万円、燃料電池大型トラック上限9,600万円。上乗せ助成合計で燃料電池小型トラック上限3,400万円、燃料電池大型トラック上限11,500万円。燃料電池ごみ収集車はリース契約費用×4/5－国補助等（10台以上導入の場合）。改造の場合は（車両改造費用－国補助等）×2/3、上限1,100万円

補助率（数値化）

80%

公募開始日

—

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 民間企業（リース事業者を含む。
• ）、区市町村（燃料電池ごみ収集車を導入する場合に限る。
• …

補助対象事業

• 燃料電池小型トラック、燃料電池大型トラック、燃料電池ごみ収集車または水素エンジントラックを導入する事業（購入・リース・改造）。
• 使用の本拠の位置が東京都内にある車両であること。
• …

補助対象外事業

• 都の他の同種の助成金その他給付金の交付（受給）を重複して受けるもの。
• 助成対象者が自動車販売業者であって当該車両販売業者に関係する者から調達したもの（国補助対象または公社が認める場合を除く）。
• …

補助対象経費

• ①FCトラックの車両本体価格、②FCトラックのリース契約費用（車両本体価格及びメンテナンス・サービス費用）、③車両をFCトラックまたは水素エンジントラックに改造するための費用、④FCトラックまたは水素エンジントラックに改造する目的で調達した車両の購入費用。
• 消費税及び地方消費税相当額は除く。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 交付申請の募集及び申請期間は令和6年度（2024年度）から令和12年度（2030年度）まで。
• 助成金の交付は令和12年度（2030年度）までに行う。
• 申請は助成対象トラックの初度登録日または改造日から起算して6か月以内に提出。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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