再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）

対象地域

東京都（詳細: 再生可能エネルギー発電設備は東京都外に設置し、再エネ電気等を都内特定施設（東京都内）に供給・消費する事業が対象）

対象従業員数

—

補助上限額

7億円

補助率（原文）

助成対象経費の1/3～2/3以内（事業種別・設備種別により異なる）。特別高圧設備の再エネ発電設備・蓄電池同時設置の場合は上限7億円、特別高圧設備以外の再エネ発電設備・蓄電池同時設置の場合は上限4億円、特別高圧設備の再エネ発電設備単独は上限5億円、特別高圧設備以外の再エネ発電設備単独は上限2億円、蓄電池は上限2億円。一事業者の申請合計は8億円を上限（特別高圧設備分を除く）

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

—

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 次の要件を満たす者：①民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、一般社団法人・財団法人・公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、特別法に基づく法人・協同組合等、法律により直接設立された法人、その他公社が認める者のいずれかに該当すること。
• ②過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者、東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者。
• …

補助対象事業

• 都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの再エネ電気等の調達に取り組む事業で、以下のいずれか：①再エネ発電設備を都外に新たに設置し再エネ電気を都内特定施設に供給・消費する事業（年間発電量が都内特定施設の年間消費電力量の範囲内、再エネ設置地域との関係構築を行う等の要件を満たすもの）②同発電設備から得られた環境価値を都内特定施設に供給・消費する事業③都外の再エネ発電設備に蓄電池を単独で併設する事業。
• 再エネ電気等を都内特定施設に供給・消費する期間が10年以上であること。

補助対象外事業

①本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた又は受ける予定のある事業②再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項により申請された発電事業に用いるもの（ただし廃止届出済みを除く）③蓄電池を増設する事業④交付決定前に契約締結したものに係る経費⑤消費税及び地方消費税⑥金融機関への振込手数料（取引先負担の場合を除く）⑦過剰・予備・将来用・助成対象事業以外を目的とするものに要する経費⑧施工業者等からの還付等により実質負担していない経費

補助対象経費

• 助成対象事業の実施に必要な次の経費（消費税及び地方消費税を除く）：①設計費（助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費）②設備費（機械装置等の購入・製造・据付け等に必要な経費。
• ただし土地の取得及び賃借に係る費用を除く）③工事費（配管・配電等の工事に必要な経費）。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成金の交付申請募集期間：令和6年度から令和8年度まで（2024年度〜2026年度）。
• 助成金の交付期間：令和6年度から令和12年度まで（2024年度〜2030年度）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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