小規模事業者 事業承継支援

基本情報

実施機関

公益財団法人 台東区産業振興事業団

対象地域

東京都（詳細: 台東区内（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所が台東区にあること））

対象従業員数

製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下（従業員とは「予め解雇の予告を必要とする者」を指す）

補助上限額

100万円

補助率（原文）

対象経費の１／２以内（商店街に加入する事業者は２／３以内）

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/04/01

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/07（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 下記1～7のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者。
• 1. 中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下） 2. 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること 3. 台東区に本社を置いた日から起算して、区内で10年以上事業を営んでいること 4. 概ね5年以内に事業承継を行い、区内で事業を継続する意向があること 5. 大企業が経営に実質的に参画していない者 6. 申告の完了した直近の事業年度の法人税（所得税）、事業税を滞納していない者 7. 暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でないこと

補助対象事業

策定した事業承継計画に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等を実施した事業

補助対象外事業

• みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種、実質的な労働を伴わない事業または資産運用的性格の強い事業を主として営む不動産賃貸・管理業、住宅宿泊事業、フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象外。
• 営業の本拠地や事務所がバーチャルオフィス、レンタルオフィス等の場合も対象外。

補助対象経費

• 策定した事業承継計画に基づく、必要な設備・備品の購入費、修繕費、店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費等。
• 消費税は対象外。
• …

結果発表（予定）日

実績報告内容を審査し、不備等が無い場合、実績報告提出より約1か月後に助成金を指定の口座に振込

事業実施期間

事業承継計画認定後、計画に基づいて実行・支払いをした経費が対象（計画の策定は専門家との面談4～5回等を経て行う）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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