若者正社員チャレンジ事業

基本情報

実施機関

公益財団法人東京しごと財団（東京しごとセンター）

対象地域

東京都（詳細: 都内に活動拠点（本社または営業所）がある企業。実習場所は原則都内（やむをえない場合は都外3割以下）。）

対象従業員数

300人以下（受入準備金・採用奨励金の対象は常時使用する従業員の数が300人以下の実習受入企業）

補助上限額

30万円

補助率（原文）

キャリア習得奨励金：実習1日あたり5,000円／受入準備金：実習1日あたり6,000円／採用奨励金：採用者1人あたり100,000円（ユースエール認定企業は300,000円）

補助率（数値化）

—

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 【若年求職者】申込日において29歳以下の求職者で、①学校教育法に定める学校又は専修学校等を卒業後就職したことがない方（学生不可）、②非正規雇用としての職歴のみを有する方、③同一企業における正社員としての雇用期間が3年を超えない方のいずれかを満たす方。
• 【実習受入れ企業】都内に活動拠点（本社または営業所）があり、若者求職者を正社員として採用する意思がある企業（常時使用する従業員の数が300人以下であること、都税の滞納がないこと等）。

補助対象事業

• 若年求職者を対象としたセミナー（事前セミナー2日間・実習前セミナー2日間）と企業内実習（5～20日間）を組み合わせたプログラムへの参加。
• 企業内実習は実習計画書に基づき、実習期間5日間～20日間、1日当たり6時間～8時間、総実習時間40時間以上160時間以下で実施するもの。

補助対象外事業

• 【キャリア習得奨励金】事前セミナー・実習前セミナーを受講していない参加者、総実習時間の8割以上を受講していない参加者（所定の免除事由を除く）。
• 【受入準備金・採用奨励金】常時使用する従業員の数が300人を超える企業、都税の滞納がある企業、会社更生・民事再生・破産・特別清算の手続き中の企業。
• …

補助対象経費

• 【参加者】キャリア習得奨励金：実習1日あたり5,000円（支給対象日数は実習計画に基づく実習実施日数）。
• 【企業】受入準備金：実習1日あたり6,000円（支給対象日数は実習計画に基づく実習実施日数）。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成事業は令和8年（2026年）4月1日から開始し、令和10年（2028年）3月31日又は財団が造成した基金の全額が執行された日のいずれか早い日をもって終了。
• ただし、採用奨励金以外の事業については令和9年（2027年）3月31日まで。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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