令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）

基本情報

実施機関

愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業DX推進グループ

対象地域

愛媛県（詳細: 愛媛県内に本社及び本店を置く事業者。補助事業は県内で実施する取組みに限る。）

対象従業員数

製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業又は情報処理サービス業・その他業種：300人以下、卸売業・サービス業：100人以下、小売業：50人以下、旅館業：200人以下（資本金または常時使用する従業員数のいずれかの要件を満たすこと）

補助上限額

100万円

補助率（原文）

補助対象経費の2分の1以内

補助率（数値化）

50%

公募開始日

2026/05/15

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/07/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

愛媛県内に本社及び本店を置く中小企業者等（会社、中小企業組合、個人事業主）であり、①中小企業者の要件（業種別の資本金または常時使用する従業員数のいずれかを満たすこと）、②県税に未納がないこと、③みなし大企業でないこと、④申請時に虚偽の内容を提出した事業者でないこと、⑤反社会的勢力排除に関する誓約事項の各号に該当しないことの全てを満たすこと。

補助対象事業

• トライアングルエヒメ推進事業及びトライアングルエヒメ2.0事業の採択事業者と連携し、県内事業者がトライアングルエヒメの「ものづくり」もしくは「海事」分野におけるデジタル実装成果の導入に取り組む事業（県内で実施する取組みに限る）。
• 補助対象事業の要件として、①「ものづくり」もしくは「海事」分野における成功事例の横展開であること、②トライアングルエヒメ推進事業及びトライアングルエヒメ2.0事業の採択事業者との連携（応募申請までに実施体制を構築したうえで申請すること）を満たす必要がある。

補助対象外事業

• ①本公募要領に沿わない事業、②公序良俗に反する事業、③公的な資金の使途として社会通念上不適切な事業、④同一法人・事業者による複数申請、国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業と重複する事業、他の事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件、⑤その他申請要件を満たさない事業。
• 補助対象外経費：補助事業の目的に合致しないもの、交付決定前に発注・契約・購入・支払等を行ったもの、愛媛県外に機械装置・システムを設置するもの、販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費、駐車場代・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費、電話代・インターネット利用料等の通信費、名刺や文房具・その他事務用品等の消耗品代、役員報酬・直接人件費、その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費など。

補助対象経費

• ①機械装置費（事業実施に必要となる機械・装置の購入・製作に要する経費及びこれと一体で行う据付け・運搬に要する経費）、②システム構築費（システム構築・専用ソフトウェア・情報システムの購入・ライセンス利用料の支払いに要する経費）、③専門家経費（本事業の実施のために依頼した専門家等に支払われる委託経費）、④外注費（補助事業者が直接実施できないものを他の事業者に外注するために要する経費）、⑤クラウドサービス利用料（補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用に要する経費）、⑥物品等購入費（1年以上継続して使用でき当該事業のみで使用されることが確認できる物品及び当該事業のみで使用されることが確認できる消耗品の購入に必要な経費）、⑦使用料及び賃借料（事業実施に必要な機械器具やソフトウェア等のリース・レンタル・ライセンスに要する経費）。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額を含めない。

結果発表（予定）日

審査終了後、応募事業者全員に対して採択または不採択の結果を文書で通知する（書類審査後随時、先着順に決定）。

事業実施期間

交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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