令和８年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金

基本情報

実施機関

公益財団法人東京観光財団

対象地域

東京都（詳細: 都内に所在する観光協会等・商工会等・協議会が対象。事業実施場所は都内。）

対象従業員数

—

補助上限額

500万円

補助率（原文）

助成対象経費の３分の２

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/04/23

公募終了日

2026/05/25

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• ①都内の観光協会等（地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的として区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体、法人格不問）、②都内の商工会等（商工会法に規定する商工会・商工会連合会、商工会議所法に規定する商工会議所であって都内に所在する団体）、③都内の観光協会等・都内の商工会等・ＮＰＯ法人・農林水産漁業関連団体・大学・町会・自治会・民間事業者等の地域の複数の団体が連携して設置した協議会（地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等を必ず１者以上含むこと）。
• なお、国・地方公共団体・東京都政策連携団体等、暴力団関係者は対象外。

補助対象事業

• Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業：地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組（研修受講、専門家相談、ワークショップ開催、ネイチャーツアー造成、認証取得等）。
• Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業：「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組（ツアー実施、PR ウェブサイト制作、ワークショップ開催、観光コンテンツ造成等）。
• …

補助対象外事業

• ・特定の会員等だけを対象とする共益を目的とした事業
• ・宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業…

補助対象経費

• 研修費、専門家招聘費（謝礼、交通費等）、調査委託費、事務局業務委託費、会場費、企画費、コンテンツ等制作費、ツアーやイベントの運営に必要な経費（運営委託費、材料資材費、来訪者に対する賠償・傷害保険料など）、広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、備品購入費（取得価格50万円未満）、消耗品費、その他事業目的を達成するために有効な直接経費。
• なお、外部への支払いであること、助成対象期間内に契約・取得・実施・支払いが完了すること等の条件あり。
• …

結果発表（予定）日

第1回：2026年6月末（予定）、第2回：2026年9月末（予定）、第3回：2026年12月下旬（予定）、第4回：2027年3月末（予定）

事業実施期間

• 交付決定の日から約１年間（回により異なる）。
• 第1回：2026年7月1日～2027年6月30日、第2回：2026年10月1日～2027年9月30日、第3回：2027年1月1日～2027年12月31日、第4回：2027年4月1日～2028年3月31日

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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